○東近江市高齢者・障害者相談支援会議規程
平成23年4月1日
訓令第16号
(設置)
第1条 高齢者及び障害者に係る相談支援業務において、個々の多様なニーズに対応した適切な支援を総合的に調整するとともに、高齢者及び障害者の支援体制づくりを推進するため、東近江市高齢者・障害者相談支援会議(以下「相談支援会議」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 相談支援会議は、関係部署における役割分担及び総合的な支援が実施できるよう次に掲げる業務を行う。
(1) 個別支援における課題の確認、緊急性の判断及び援助方針・支援内容の協議に関すること。
(2) 主担当の決定及び関係部署の役割分担に関すること。
(組織)
第3条 相談支援会議は、次に掲げる関係部署の職員をもって組織する。ただし、協議する内容に応じて、このうち必要な者を構成員とすることができる。
(1) 健康推進課
(2) 健康推進課保健センター
(3) 生活福祉課
(4) 長寿福祉課
(5) 障害福祉課
(6) 発達支援センター
(7) こども政策課
(8) こども相談支援課
(9) 幼児課
(10) 支所
(会議)
第4条 相談支援会議は、福祉部地域包括支援センター長が招集する。
2 相談支援会議は、必要に応じ随時開催する。
3 相談支援会議は、必要があるときは、関係部署以外の者の出席を求めて意見を聴くことができる。
(個人情報の保護)
第5条 相談支援会議の構成員は、この会議に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
(庶務)
第6条 相談支援会議の庶務は、福祉部地域包括支援センターにおいて処理する。
(その他)
第7条 この訓令に定めるもののほか、相談支援会議の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この訓令は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成29年訓令第3号)
この訓令は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年訓令第2号)
この訓令は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成31年訓令第10号)
この訓令は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和3年訓令第8号)
この訓令は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和5年訓令第13号)
この訓令は、令和5年4月1日から施行する。