○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービスの支給決定基準に関する要綱
平成23年10月1日
告示第351号
(趣旨)
第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第22条第7項に規定する障害福祉サービスの支給決定基準に関し、必要な事項を定めるものとする。
(支給決定基準)
第2条 障害福祉サービスの支給決定基準は、別表に定めるとおりとする。
(支給決定基準の特例)
第3条 市長は、支給決定基準を超える支給量の決定を行う必要があると認められるときは、東近江市障害支援区分等審査会等の意見を聴いて決定するものとする。
2 市長は、支給決定後において、特別な事情が生じ、一時的に決定した支給決定基準を超える支給量の決定をする必要があると認められるときは、前項に規定する意見聴取を省略し、支給量を決定することができるものとする。
(その他)
第4条 この要綱の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、平成23年10月1日から施行する。
附則(平成25年告示第351号)
この告示は、平成25年9月18日から施行し、平成25年4月1日から適用する。
附則(平成26年告示第373号)抄
この告示は、平成26年8月1日から施行し、同年4月1日から適用する。
附則(平成31年告示第199号)
この告示は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和3年告示第229号)
この告示は、令和3年8月1日から施行し、改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービスの支給決定基準に関する要綱の規定は、同年4月1日から適用する。
別表(第2条関係)
サービスの種類 | 月単位 | 区分1 | 区分2 | 区分3 | 区分4 | 区分5 | 区分6 | 障害児 | ||
障害福祉サービス | 居宅介護 | 身体介護 | 時間 | 7.5 | 9.5 | 14.0 | 26.5 | 43.0 | 62.0 | 24.0 |
家事援助 | 時間 | 15.5 | 20.0 | 29.0 | 55.0 | 88.5 | 127.5 | 49.5 | ||
通院等介助 | 時間 | 7.5 | ||||||||
通院等乗降介助 | 回 | 10 | ||||||||
重度訪問介護 | 時間 | ― | ― | 122.5 | 153.5 | 192.5 | 274.5 | ― | ||
同行援護 | 時間 | 44 | ||||||||
行動援護 | 時間 | ― | ― | 37.5 | 50.5 | 67.0 | 87.5 | 47.5 | ||
重度障害者等包括支援 | 時間 | ― | ― | ― | ― | ― | 466 | ― | ||
療養介護 | 日 | ― | ― | ― | ― | 当該月日数 | ― | |||
生活介護 | 日 | 当該月日数-8日 | ― | |||||||
短期入所 | 日 | 15日 | ||||||||
施設入所支援 | 日 | 当該月日数 | ― | |||||||
自立訓練(機能訓練) | 日 | 当該月日数-8日 | ― | |||||||
自立訓練(生活訓練) | 日 | 当該月日数-8日 | ― | |||||||
宿泊型自立訓練 | 日 | 当該月日数 | ― | |||||||
就労移行支援 | 日 | 当該月日数-8日 | ― | |||||||
就労継続支援A型 | 日 | 当該月日数-8日 | ― | |||||||
就労継続支援B型 | 日 | 当該月日数-8日 | ― | |||||||
就労定着支援 | 日 | 当該月日数 | ― | |||||||
自立生活援助 | 日 | 当該月日数 | ||||||||
共同生活援助 | 日 | 当該月日数 | ― | |||||||
共同生活援助 (受託居宅介護サービス) | 時間 | ― | 2.5 | 10.0 | 15.0 | 21.5 | 31.5 | ― | ||
地域移行支援 | 日 | 当該月日数 | ||||||||
地域定着支援 | 日 | 当該月日数 | ||||||||
障害児通所サービス | 児童発達支援(医療型含む) | 日 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 23 | |
放課後等デイサービス | 日 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 23 | ||
保育所等訪問支援 | 日 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 23 | ||
居宅訪問型児童発達支援 | 日 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 23 |