○東近江市自治会用太陽光発電システム設置奨励金支給要綱

平成24年4月1日

告示第132号

(趣旨)

第1条 この告示は、二酸化炭素の排出を抑制することで地球温暖化防止を推進し、かつ、地域の一時避難施設のエネルギーを確保することを目的として、以下に定める太陽光発電システムを導入する自治会に対して予算の範囲内で奨励金を支給するものとし、その支給に関しては、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 太陽光発電システム 建物の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、電力会社と電力需給契約を締結している太陽光発電システムをいう。

(2) 対象システム 太陽光発電システムのうち未使用のものをいう。

(支給対象者)

第3条 支給の対象となる者は、自治会が指定する一時避難施設に電力を供給するために対象システムを設置しようとする自治会とする。

2 この奨励金は、国、県その他の団体が支給する補助金等の受給を妨げない。

3 奨励金の支給は、1自治会につき1回限りとする。ただし、人口規模や地理的要因その他特別な事由により複数の一時避難施設が必要であると、市長が特に認めたときは、この限りでない。

(支給対象経費)

第4条 対象システムの奨励金の支給対象となる経費は、次に掲げるものとする。

(1) 太陽電池モジュール

(2) 架台

(3) 接続箱

(4) インバータ、保護装置

(5) 直流側開閉器

(6) 交流側開閉器

(7) 配線・配線器具の購入及び据付

(8) 蓄電器

(9) 発電機(BDF燃料を使用できる機種に限る)

(10) 前各号の設置工事に係る費用

(奨励金の額)

第5条 奨励金の額は、2万円に対象システムの発電出力(国による設備認定の値)を乗じて得た額で、20万円を限度とする。

(支給申請)

第6条 奨励金の支給を受けようとする者は、自治会用太陽光発電システム設置奨励金支給申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類等を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 対象システムの設置に関する契約書及び内訳書のコピー

(2) 対象システムの形状、規格等が分かるパンフレット等(出力が分かるもの)

(3) 対象システム設置完了後の写真

(4) 電力供給先が一時避難施設であることを証する書類(自治会の防災計画書等)

(5) 電力会社との電力需給契約書のコピー

(6) 竣工検査の試験記録のコピー

2 前項の支給申請書兼請求書は、当該年度の3月10日までに市長に提出しなければならない。

(奨励金の支給決定)

第7条 市長は、前条の自治会用太陽光発電システム設置奨励金支給申請書兼請求書を受理したときは、内容を審査し、適当と認めた場合は、自治会用太陽光発電システム設置奨励金支給決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(維持管理)

第8条 対象システムの設置者は、適正な維持管理に努めるものとする。

(支給手続の特例)

第9条 規則第26条の規定に基づき、実績報告及び奨励金の額の確定の手続を省略するものとする。

(申請受付の終了)

第10条 市長は、この告示に定める奨励金の支給申請を先着順に受け付けるものとし、支給申請に係る奨励金の額が予算の範囲内を超えると認められるときは、当該年度における支給申請の受付を終了するものとする。

(奨励金の支給方法)

第11条 奨励金は、東近江市内経済団体(代表八日市商工会議所)が発行する地域商品券(以下「商品券」という。)により、事業者に支給するものとする。

(奨励金の支給の通知)

第12条 市長は、第7条の規定により事業者に奨励金の支給決定を通知するときは、あらかじめ商品券発行団体に商品券の支給を受ける事業者の住所、氏名、支給対象となる事業名及び支給額を通知するものとする。

(期日の特例)

第13条 この告示に定める奨励金に係る書類の提出期限が、市の休日に当たるときは、その日後最初に到来する市の休日でない日をもってその期限とみなす。

(協力)

第14条 市長は、この告示に基づき奨励金の支給を受けた者(以下「奨励金受給者」という。)に対し、次の各号に掲げる事項について協力を求めることができる。

(1) 対象システム等の使用状況に関するデータの提供

(2) 測定データの提供及びアンケート等への回答

(3) その他地球温暖化の防止に関する調査事項

2 奨励金受給者は、前項の規定により協力を求められた場合は、やむを得ない場合を除き、協力しなければならない。

(その他)

第15条 この告示の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(失効)

2 この告示は、平成29年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成25年告示第153号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

東近江市自治会用太陽光発電システム設置奨励金支給要綱

平成24年4月1日 告示第132号

(平成25年4月1日施行)