(趣旨)

第1条　この訓令は、顧問弁護士(以下「弁護士」という。)に職務遂行上必要な法律相談を行う場合の事務取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(相談の手続)

第2条　弁護士に法律相談を行おうとする所管課(以下「所管課」という。)は、あらかじめ行政法律相談申込書(様式第1号)を総務課長に提出するものとする。

(結果の報告)

第3条　所管課は、相談結果について復命書の写し又は、行政法律相談結果報告書(様式第2号)を総務課長に提出するものとする。

(訴訟依頼の手続等)

第4条　所管課は、弁護士に訴訟の追行を依頼する必要が生じたときは、あらかじめ総務課長に協議するものとする。

(旅費)

第5条　法律相談に係る旅費が生じる場合には、所管課で予算措置をするものとする。

(庶務)

第6条　法律相談についての庶務は、総務課において処理する。