○東近江市未熟児養育医療給付実施要領

平成25年4月1日

告示第224号

(趣旨)

第1条 この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条に規定する養育医療に関し、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)及び東近江市母子保健施行細則(平成25年東近江市規則第40号。以下「細則」という。)に定めるもののほか、養育医療の給付について必要な事項を定めるものとする。

(養育医療の実施機関)

第2条 養育医療の実施機関については、次に掲げるとおりとする。

(1) 指定養育医療機関の基準

 産科又は小児科を標ぼうしていること。

 独立した未熟児の病室を有すること。

 保育器、酸素吸入装置その他未熟児養育医療に必要な器具を有すること。

 未熟児養育に習熟した医師及び看護師を適当数有すること。

(2) 診療上の留意事項

指定養育医療機関は、未熟児の医療が専門外にわたるときは、指定養育医療機関担当規程(昭和40年12月厚生省告示第573号)及び保険医療機関及び保険医療担当規則(昭和32年厚生省令第15号)に定めるところにより、適切な措置を講ずること。

(3) 移送

指定養育医療機関は、移送用保育器及び酸素吸入装置を整備し、医師及び看護師の付き添いのもとに救急用自動車等により移送するよう配慮すること。

(給付の対象)

第3条 この告示による養育医療の給付(以下「給付」という。)の対象者は、法第6条第6項に規定する未熟児であって、医師が入院養育を必要と認めたものとし、同項に規定する諸機能を得るに至っていないものとは、次の各号のいずれかの症状等を有している場合をいう。

(1) 出生時体重が2,000グラム以下のもの

(2) 生活力が薄弱であって次に掲げるいずれかの症状を示すもの

 一般状態

(ア) 運動不安又は痙攣けいれんがあるもの

(イ) 運動が異常に少ないもの

 体温

摂氏34度以下のもの

 呼吸器及び循環器系

(ア) 強度のチアノーゼが持続するもの又はチアノーゼ発作を繰り返すもの

(イ) 呼吸数が毎分50を超えて増加の傾向にあるもの又は毎分30以下のもの

(ウ) 出血傾向の強いもの

 消化器系

(ア) 生後24時間以上排便のないもの

(イ) 生後48時間以上おう吐が持続しているもの

(ウ) 血性吐物又は血性便のあるもの

 だん

生後数時間以内に現れるもの又は異常に強い黄疸のあるもの

(給付申請書の添付書類)

第4条 細則第3条の関係書類は次に掲げる書類とする。

(1) 保険証の写し

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(給付の決定等)

第5条 市長は、養育医療の給付を行うことを決定したときは、給付の申請をした者(以下「申請者」という。)に省令第9条第2項による養育医療券(様式第1号。以下「医療券」という。)を交付するとともに、指定養育医療機関に認定結果を通知するものとする。

2 市長は、給付を行わないことと決定したときは、速やかにその理由を明らかにして、申請者へ通知するものとする。

3 医療券の交付に際しては、申請者に対し、その取扱いについて十分指導するとともに、費用の負担等について説明するものとする。

4 給付の決定を受けた者(以下「受給者」という。)が医療給付を受ける際にやむを得ない理由により医療券を提出できない場合には、まず医療給付を受け、その理由がなくなった後、速やかに医療券を提出するものとする。

(医療券の取扱い)

第6条 医療券の有効期間の記載にあたっては、その始期は、当該指定養育医療機関による当該医療開始の日に遡る取扱いとする。また、その終期は当該医療の終了の日となるため、診療の終了予定期間に若干の余裕を考慮して記入するものとする。なお、病院診療所用及び薬局用の医療券を併せて交付する場合における有効期間は、同一の有効期間とする。

2 前条第1項の規定は、細則第5条の申請に対して延長の承認決定を行った場合に準用し、市長は延長の承認決定を行ったときは、申請者に養育医療有効期間延長承認書(様式第2号)を交付するとともに、指定養育医療機関にその旨を通知するものとする。

3 受給者は、住所又は医療保険証に変更があったときは、養育医療券に係る変更届(様式第3号)に医療券を添付して、市長に届け出なければならない。

4 市長は、前項の届出を受理したときは、新たに医療券を交付する。

5 市外から転入した者が給付を受けようとするときは、前住所地での給付の有無にかかわらず、新たに給付の申請をしなければならない。

6 やむを得ない理由により当該指定養育医療機関を転院する場合は、新たに市長に給付申請を行うものとする。この場合の申請書には、意見書及び転院を必要とする理由を記載した医師の証明書を添付することとし、世帯調書及び課税状況等を確認できる書類は省略して差し支えないものとする。

(医療の給付)

第7条 医療の給付は、現物給付によることを原則とし、やむを得ない事情がある場合にのみ現物給付に代えて、その費用を支給するものとする。

2 法第20条第3項に規定する給付の範囲のうち移送の給付の取扱いについては次によるものとする。

(1) 移送は、医師が特に必要と認めた場合に承認するものとし、その額は必要とする最小限の実費とする。なお、移送に際し、付添いの必要があると認められる場合は、付添人の移送費についても支給して差し支えないものとする。

(2) 移送費等の支給申請は、その事実についての指定医療機関の医師の証明書及び当該費用の額に関する証拠書類を添えて、移送承認申請書(様式第4号)を市長へ提出する。

(診療報酬の請求、審査及び支払)

第8条 診療報酬の請求、審査及び支払については、養育医療費等公費負担医療の給付にかかる診療報酬等の審査及び支払に関する事務の国民健康保険団体連合会への委託について(平成25年2月28日雇児発0228第2号)及び母子保健法に規定する養育医療に要する費用の審査支払事務を社会保険診療報酬支払基金に委託する契約について(平成25年2月28日雇児発0228第3号)に定めるところによるものとする。

(医療保険法との関連事項)

第9条 省令第14条第2項の医療保険各法と本給付との関係は、その本人が医療保険各法の被扶養者等である場合は、医療保険各法による医療の給付が優先する。したがって、養育医療の給付は、いわゆる自己負担分を対象とするものとする。

(養育医療給付台帳)

第10条 市長は、給付の状況を明確にするため、養育医療給付台帳(様式第5号)を備え付け、その状況を明らかにしておくものとする。

附 則

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

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東近江市未熟児養育医療給付実施要領

平成25年4月1日 告示第224号

(平成25年4月1日施行)