○東近江市住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度に関する要綱

平成25年7月23日

告示第315号

(目的)

第1条 この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)又は戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定により住民票の写し等を第三者に交付した場合において、事前に登録をした者に対し、その交付の事実を通知する制度(以下「本人通知制度」という。)を実施することにより、住民票の写し等の不正請求及び不正取得による個人の権利の侵害の抑止及び防止を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、「住民票の写し等」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 住民票の写し、消除された住民票の写し、住民票に記載をした事項に関する証明

(2) 戸籍の附票の写し及び消除された戸籍の附票の写し

(3) 戸籍の謄本又は抄本、戸籍に記載した事項に関する証明書、除かれた戸籍の謄本又は抄本及び除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書並びに磁気ディスクをもって調製された戸籍又は除かれた戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面

2 この要綱において「第三者」とは、次に掲げる者をいう。

(1) 住基法第12条第1項又は第20条第1項の規定により住民票の写し等を請求(同規定を準用し請求する場合を含む。)する者の代理人

(2) 住基法第12条の3又は第20条(第1項及び第2項を除く。)の規定により住民票の写し等が必要である旨の申出(同規定を準用し申出する場合を含む。)をする者

(3) 戸籍法第10条第1項(同法第12条の2において準用する場合を含む。)の規定により住民票の写し等を請求する者の代理人

(4) 戸籍法第10条の2第1項又は第3項から第5項(同法第12条の2において準用する場合を含む。)の規定により住民票の写し等を請求する者

(対象者)

第3条 本人通知制度の対象となる者は、事前登録の申込みの日において、次のいずれかに該当する者とする。

(1) 住基法の規定により市の住民基本台帳又は戸籍の附票(消除された住民票又は除かれた戸籍の附票を含む。)に記録されている者

(2) 戸籍法の規定により市が編製した戸籍(除かれた戸籍を含む。)に記載又は記録されている者

2 前項の規定にかかわらず、死亡した者又は失踪宣告を受けた者は、対象としない。

(事前登録の申込み等)

第4条 本人通知制度を利用しようとする者は、市長の登録(以下「事前登録」という。)を受けなければならない。

2 前項の登録を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、東近江市本人通知制度事前登録申込書(様式第1号)を市長に提出し、当該登録の申込みをしなければならない。

3 前項の場合において、申込者は、本人による申込みであることを証するため、住民基本台帳カード、旅券、運転免許証、官公署が発行した免許証、許可証又は登録証明書等(本人の写真が貼付された、有効期限内のものに限る。)その他の本人であることを証するため市長が適当と認める書類を提示し、又は提出しなければならない。

4 第2項の申込みを代理人によりしようとするときは、前項に定めるもののほか、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。

(1) 法定代理人 戸籍謄本その他法定代理人の資格を証する書類。ただし、市の備え付け公簿の記載又は記録により当該資格が確認できる場合は、これを省略することができる。

(2) 法定代理人以外の代理人 委任状

5 申込者が次の各号のいずれかに該当するときは、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者又は同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により、第1項の申込みをすることができる。

(1) 疾病その他やむを得ない理由等により直接申込みをすることができない場合

(2) 他の市区町村に居住している場合

(事前登録等)

第5条 市長は、前条の申込みがあったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、東近江市本人通知制度事前登録者名簿(様式第2号。以下「登録者名簿」という。)に登録するものとする。

2 市長は、前項の規定により登録者名簿に登録したときは、事前登録をした者(以下「事前登録者」という。)であることを確認できるよう必要な措置を講じなければならない。

(事前登録の変更等)

第6条 事前登録者は、登録期間中に氏名、住所、その他事前登録をした内容に変更が生じたとき、又は事前登録を廃止しようとするときは、東近江市本人通知制度事前登録(変更・廃止)届出書(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

2 第4条第3項から第5項までの規定は、前項の規定による届け出の手続きについて準用する。

(事前登録者への通知)

第7条 市長は、名簿登録日以降に第三者からの請求又は申出により事前登録者に係る住民票の写し等を交付したときは、東近江市住民票の写し等交付通知書(様式第4号。以下「通知書」という。)により当該事前登録者にその旨を通知するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 戸籍法第10条の2第5項(同法第12条の2の規定により準用する場合を含む。)に掲げる業務に係る請求により交付したとき。

(2) その他、市長が特別な請求又は申出と認めたとき。

2 通知書には、次に掲げる事項を記載する。

(1) 住民票の写し等の交付年月日

(2) 交付した住民票の写し等の種別及び通数又は件数

(3) 交付した住民票の写し等の交付請求者の種別

(事前登録の廃止)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該事前登録を廃止するものとする。

(1) 第6条第1項の規定による廃止の届け出があったとき。

(2) 事前登録者が死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。

(3) 事前登録者の居住地が判明せず、住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第12条第1項の規定により住民票が職権消除されたとき。

(4) 虚偽による登録その他市長が特に事前登録を廃止する必要があると認めたとき。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、平成25年10月1日から施行する。ただし、第4条の規定については、平成25年9月17日から施行する。

(平成27年告示第19号)

(施行期日)

1 この告示は、平成27年1月27日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日において、現にこの告示による改正前の第5条第1項の規定により登録者名簿に登録されている者は、改正後の登録者名簿に登録されているものとみなす。

(令和5年告示第66号)

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

画像画像

画像

画像

画像

東近江市住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度に関する要綱

平成25年7月23日 告示第315号

(令和5年4月1日施行)