○東近江市母子保健法施行細則

平成25年4月1日

規則第40号

(趣旨)

第1条 この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)の施行に関し、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(低体重児の届出)

第2条 法第18条の規定による届出は、低体重児出生届(様式第1号)によるものとする。

(養育医療の給付申請)

第3条 省令第9条第1項の規定による申請は、養育医療給付申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)により行うものとする。

2 前項の申請書には、法第20条第4項に規定する指定養育医療機関の医師が作成した養育医療意見書(様式第3号。以下「意見書」という。)、世帯調書(様式第4号)、課税状況を確認することができる書類又は市長が税務関係行政機関から課税状況に関する資料の提供を求めることについての同意書及びその他必要とする関係書類を添付しなければならない。

(養育医療券の再交付)

第4条 省令第9条第2項の規定による養育医療券(以下「医療券」という。)の交付を受けた者は、医療券を亡失し、又は汚損したときは、養育医療券再交付申請書(様式第5号)を市長に提出することにより、医療券の再交付を受けることができるものとする。

2 前項の申請書には、医療券を添付しなければならない。ただし、医療券を亡失した場合は、この限りでない。

(養育医療の継続)

第5条 医療券の交付を受けた者は、当該医療券の有効期限を越えて養育医療の給付を受けようとするときは、養育医療券有効期間延長承認申請書(様式第6号)により市長に申請しなければならない。

(移送の給付)

第6条 未熟児の保護者は、法第20条第3項第5号に掲げる養育医療の給付を受けようとするときは、あらかじめ市長に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、緊急の場合その他やむを得ない事由によりあらかじめ承認を受けることができなかった場合には、その理由を付して事後において承認を申請することができる。

(費用の徴収)

第7条 法第21条の4第1項の規定により養育医療を受けた者又はその扶養義務者から徴収する費用の額は、別表の基準により算定した額とする。ただし、市長が当該養育医療を受けた者又はその扶養義務者が同様の基準によって算出した額の全部又は一部を負担することができないと認めたときは、同表の基準にかかわらず、その都度算定した額とする。

2 市長は、前項の規定により徴収すべき額を決定し、又は変更したときは、当該養育医療を受けた者又はその扶養義務者に通知するものとする。

(その他)

第8条 この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第48号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成28年規則第56号)

この規則は、平成28年8月25日から施行する。ただし、この規則の施行の日の前日までに、この規則による改正前の様式第1号、第2号及び第4号によって届出及び申請のあったものについては、それぞれ改正後の各様式でなされたものとみなす。

附 則(平成29年規則第52号)

この規則は、平成29年11月13日から施行する。

別表(第7条関係)

世帯の階層区分

徴収基準月額

徴収基準加算月額

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む)及び、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

B

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

2,600

260

C1

A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみ

(所得割の額のない世帯)

5,400

540

C2

所得割の額のある世帯

7,900

790

D1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税課税の額の区分が次の区分に該当するもの

15,000円以下

10,800

1,080

D2

15,001円~40,000円

16,200

1,620

D3

40,001円~70,000円

22,400

2,240

D4

70,001円~183,000円

34,800

3,480

D5

183,001円~403,000円

49,400

4,940

D6

403,001円~703,000円

65,000

6,500

D7

703,001円~1,078,000円

82,400

8,240

D8

1,078,001円~1,632,000円

102,000

10,200

D9

1,632,001円~2,303,000円

123,400

12,340

D10

2,303,001円~3,117,000円

147,000

14,700

D11

3,117,001円~4,173,000円

172,500

17,250

D12

4,173,001円~5,334,000円

199,900

19,990

D13

5,334,001円~6,674,000円

229,400

22,940

D14

6,674,001円以上

全額

左の徴収基準月額の10%。ただしその額が26,300円に満たない場合は26,300円

備考

1 この表のC1階層における「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、同法第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

2 この表のD1~D14階層における「所得税額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定及び平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」によって計算された所得税の額をいう。

ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項(同条第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄付金に限る。)、第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄付金に限る。)に規定する寄付金に限る。)、第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第4項及び第5項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第2項、第41条の19の4第1項及び第2項並びに第41条の19の5第1項

(3) 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

3 前年分の所得税又は当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前々年分の所得税又は前年度の市町村民税によることとする。

4 徴収月額の決定の特例

(1) 同一世帯から2人以上の児童が給付を受ける場合においては、その月の徴収基準月額((2)による日割計算後の額)の最も多額な児童以外の児童については、徴収基準加算月額によりそれぞれ算定するものとする。

(2) 入院期間が、1箇月未満のものについては、徴収基準月額又は徴収基準加算月額につき、さらに日割計算によって決定する。(ただし、D14階層を除く。)

基準月額×その月の入院期間/その月の実日数

(3) 児童に民法第877条(明治29年法律第89号)に規定する当該児童の扶養義務者がないときは、徴収月額の決定は行わないものとする。ただし、児童本人に所得税又は市町村民税が課せられている場合は、本人につき扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。

5 世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者のすべてについて、その所得税の課税の有無等により行うものである。

6 この表の「全額」とは、当該児童の措置に要した費用につき、市長の支弁すべき額又は費用総額から医療保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による負担額を差し引いた残りの額をいうものであること。

7 災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いをして差し支えないものとする。

8 平成25年度の生活保護基準の見直しによる影響を受けないよう、「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について」(昭和51年4月16日厚生省発児第59号の2厚生事務次官通知)第4保育所徴収金(保育料)基準額表備考3(3)に準じて、B階層の対象世帯のうち、特に困窮していると市長が認めた世帯についても、A階層と同様の取扱いとすること。

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東近江市母子保健法施行細則

平成25年4月1日 規則第40号

(平成29年11月13日施行)