○東近江市不育症治療費助成金交付要綱

平成26年3月25日

告示第123号

(趣旨)

第1条 この告示は、医療機関において不育症の検査及び治療を受けた夫婦の経済的負担を軽減するため、予算の範囲内でその治療費の一部を助成するものとし、この助成金の交付に関しては、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において、不育症とは、流産、死産又は早期新生児死亡を繰り返す症状をいう。

2 この告示において、一治療期間とは、不育症の検査又は治療を開始した日からその妊娠に係る出産(流産、死産等を含む。)までの期間をいう。

(助成対象費用)

第3条 この告示による不育症治療費助成金(以下「助成金」という。)の交付の対象となる不育症の検査及び治療に係る費用は、産婦人科を標ぼうする医療機関において不育症又は不育症の可能性があると診断された者が、当該医療機関において受ける検査及び治療(医療保険適用分に限る。)に係る費用とする。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる費用は助成の対象としない。

(1) 入院時の差額ベッド代、食事代、文書料その他の直接治療に関係のない費用

(2) 他の市区町村において助成の対象となった不育症の検査及び治療に係る費用

(対象者)

第4条 助成金の交付を受けることができる者は、不育症の検査又は治療(生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯に属する者(以下「被保護者」という。)にあっては、次条第2号に掲げる検査に限る。)を受けた者のうち、第6条第1項に規定する交付申請書の提出時において、次に掲げる全ての要件(被保護者にあっては、第3号に掲げる要件を除く。)を満たす者とする。

(1) 法律上の婚姻をしている夫婦であること。

(2) 夫婦のうちいずれかが、本市に住民登録を有する者であること。

(3) 次に掲げる法律の規定による被保険者又は組合員若しくは被扶養者であること。

 健康保険法(大正11年法律第70号)

 船員保険法(昭和14年法律第73号)

 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(4) 夫婦のいずれもが、市税等を滞納していないこと。

(5) 夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年の所得)の合計額が、730万円未満であること。この場合において、所得の範囲及び額の算出方法については、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第2条及び第3条の規定を準用する。

(助成金の範囲)

第5条 助成金の額は、本市での在住期間に行った検査及び治療について、次に掲げる額の合計額とする。ただし、助成金を受けることができるのは、助成金を初めて受けた年度から5年度(助成金の交付を受けなかった年度を除く。)までとする。

(1) 医療保険が適用される不育症の検査及び治療に係る費用の本人負担額に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)ただし、一の夫婦につき、1年度当たり5万円を限度とする。

(2) 医療保険が適用されない不育症の検査に係る費用の本人負担額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)ただし、一の夫婦につき、1年度当たり10万円を限度とする。

(助成の申請)

第6条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、治療期間ごとに、東近江市不育症治療費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(1) 不育症治療等実施医療機関証明書(様式第2号)

(2) その他市長が必要と認める書類

2 前項の規定による申請は、一治療期間が終了した日から60日以内に行わなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(決定通知書)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、速やかに東近江市不育症治療費助成金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

2 市長は、申請者に対して不承認と決定したときは、東近江市不育症治療費助成金交付申請棄却(却下)決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(助成金の返還)

第8条 市長は、助成決定者が不正に助成を受けた場合は、助成金の一部又は全部を返還させることができる。

(記録の保存)

第9条 市長は、助成の状況を明確にするため、東近江市不育症治療費助成金交付者台帳(様式第5号)に記録し、助成の状況を把握するものとする。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、助成金の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成26年4月1日から施行し、同日以後に実施した不育症の検査及び治療に係る費用について適用する。

附 則(平成28年告示第455号)

この告示は、平成28年10月1日から施行する。

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東近江市不育症治療費助成金交付要綱

平成26年3月25日 告示第123号

(平成28年10月1日施行)