○東近江市経営所得安定対策推進事業補助金交付要綱

平成26年4月1日

告示第265号

(趣旨)

第1条 この告示は、東近江市農業再生協議会(以下「協議会」という。)が行う経営所得安定対策の推進事業に要する経費に対し、予算の範囲内で交付する補助金に関し、次の各号に掲げる規則等に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(2) 直接支払推進事業実施要綱(平成23年4月1日付け22経営第7135号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)

(3) 直接支払推進事業費補助金交付要綱(平成23年4月1日付け22経営第7136号農林水産事務次官依命通知)

(補助対象事業等)

第2条 補助対象となる事業及び経費並びに補助率は、別表第1及び別表第2に定めるところによる。

(事業実施計画)

第3条 規則第8条第1項第1号に規定する事業計画書は、実施要綱第4第1項に基づく地域推進活動計画とする。

(交付申請)

第4条 協議会は、規則第3条に規定する補助金等交付申請書を提出するに当たって、各事業主体について当該補助金の仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金の仕入れに係る消費税相当額が明らかでない場合については、この限りでない。

(事業遅滞の届出)

第5条 協議会は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに事業遅延届を提出し、市長の指示を受けなければならない。

(事業遂行状況報告)

第6条 協議会は、規則第16条の規定による遂行状況報告について、補助金の交付の決定のあった年度の10月31日現在において、事業遂行状況報告書を作成し、翌月の20日までに市長に提出するものとする。

(補助金の概算払)

第7条 市長は、必要と認める場合、交付金の一部又は全部を概算払により支払うことができる。

2 協議会は、前項の規定に基づき、概算払により補助金の請求をしようとするときは、概算払請求書に関係書類を添えて市長に提出するものとする。

(実績報告書)

第8条 規則第18条に規定する補助事業等実績報告書の添付書類及び提出部数は次の各号に規定するとおりとし、補助事業の完了の日から起算して1箇月を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の末日のいずれか早い期日までに提出するものとする。

(1) 添付書類は次のとおりとし、事業内容に軽微な変更があった場合においては、比較対象できるよう変更部分を二段書とし変更前を括弧書で上段に記載するものとする。

 事業実績報告

 収支決算書

(2) 提出部数は1部とする。

2 第4条ただし書きの規定により、当該補助金の仕入れに係る消費税相当額を減額しないで交付の申請をしたときは、前項の実績報告を提出するに当たって、当該補助金の仕入れに係る消費税相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して提出しなければならない。

(補助金の返還)

第9条 協議会は、第4条ただし書の規定により交付申請をし、前条の規定により補助事業等実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により推進事業に要する経費に対する当該補助金の仕入れに係る消費税相当額が確定した場合には、その金額(実績報告書において前条第2項の規定により減額した場合には、当該金額が減じた額を上回る部分の金額)を消費税相当額報告書により、速やかに市長に報告するとともに、これを返還しなければならない。

(財産管理等)

第10条 協議会は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(補助事業を他の団体に実施させた場合における財産を含む。)については、補助事業の完了後においても、農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号)第5条の規定による処分制限期間(以下「処分制限期間」という。)においては、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助事業の目的に従って使用し、その効率的な運用を図らなければならない。

2 協議会は、処分制限期間において処分を制限された取得財産等を処分するときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

3 取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を市に納付させることがある。

(書類等の保管)

第11条 協議会は、当該事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに証拠書類又は証拠物を事業終了年度の翌年度から起算して10年間整備、保管しなければならない。

(その他)

第12条 この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

区分

経費

補助率

重要な変更

国費

市費

市町域経営所得安定対策推進事業

1 地域段階における推進活動

東近江市農業再生協議会(経営所得安定対策推進事業実施要綱に定める地域協議会)が経営所得安定対策の推進を図るために行う次に掲げる推進事務等にかかる経費

(1) 地域推進活動

ア 経営所得安定対策の普及推進活動(説明会の開催、普及広報資料の作成及び配布等)

イ 対象作物の生産数量目標の設定ルール等の作成

ウ 申請書類等の配布、回収、整理とりまとめ及び受付

エ 対象作物の作付面積等の確認事務(産地資金含む。)

オ 農業者情報のシステム入力及び集計事務

カ 産地資金の要件設定・確認事務

キ 耕作放棄地の再生利用に必要な活動

ク 農業者の水田情報等の収集、整理事務

ケ 集落営農の経理担当者の育成及び法人化等に対する支援活動

コ 地域における経営体育成の取組等のフォローアップ活動(実施方法については、実施要綱別紙3のとおり)

サ 農地利用集積円滑化に必要な活動

シ その他経営所得安定対策の円滑な実施に必要な活動

(2) 集落営農の法人化支援

法人設立登記を行った集落営農に対する交付金の交付(交付対象要件は、実施要綱別紙4のとおり)

定額

定額

1 経費の欄に掲げる1の事業費の30%を超える増減

2 事業実施主体の変更

別表第2(第2条関係)

補助対象とする経費の区分及び内容(地域段階における推進活動)

区分

内容

(1) 地域推進活動

(2) 集落営農の法人化支援

1 謝金

作付状況の確認への協力、交付申請書及び営農計画書の配布並びに協議会会員、会員以外の専門家及び指導員として依頼した者(以下「外部専門家」という。)の会議等への参加に対する謝金及び報償費


2 旅費

経営所得安定対策の推進、指導及び研修に要する外部専門家及び事務局員への交通費及び宿泊費


3 事務等経費

印刷製本費、通信運搬費、光熱水費、雑役務費(水田情報等の整備、事業運営システムの整備、改良等)、消耗品費(自動車等の燃料費を含む。)、借料及び損料(会場借料、パソコン等のリース料等)、会議費(弁当代は除く。)備品費、賃金(正規職員の超勤及び臨時雇用者に限る。)、共済費(臨時雇用者の賃金に係る社会保険料及び児童手当拠出金)


4 委託費

市が実施する市町経営所得安定対策推進活動の一部又は全部を他の者に委託する場合における当該委託に要する経費

協議会が実施する市町経営所得安定対策推進活動の一部又は全部を他の者に委託する場合における当該委託に要する経費


5 助成費

協議会が実施する市町域経営所得安定対策推進活動に要する経費に対し、市が助成する場合における当該助成に要する経費


6 交付金


集落営農の法人化支援交付金の交付に要する経費

東近江市経営所得安定対策推進事業補助金交付要綱

平成26年4月1日 告示第265号

(平成26年4月1日施行)