(趣旨)

第1条　この告示は、東近江市制10周年を市内全域で盛り上げることを目的として実施する東近江市制10周年記念事業(以下「10周年記念事業」という。)において、市民等により構成された団体(以下「市民団体」という。)が主体的に行う事業(以下「協賛事業」という。)を10周年記念事業として承認することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条　協賛事業として承認する事業は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間(以下「事業実施期間」という。)に、市民団体が主体的に企画及び運営を行う取組、イベント等のうち10周年記念事業にふさわしい事業で、市長が承認するものとする。

(支援内容)

第3条　市長は、協賛事業の承認を受けた者に対し、次の支援を行うものとする。

(申請)

第4条　協賛事業の承認を受けようとする市民団体は、あらかじめ市長に東近江市制10周年記念協賛事業承認申請書(様式第1号)を提出するものとする。

(承認)

第5条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その申請内容を審査し、協賛事業を承認するときは、東近江市制10周年記念協賛事業承認通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(承認内容の変更)

第6条　前条第1項の規定により承認を受けた者が承認内容を変更するときは、東近江市制10周年記念協賛事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、内容の変更について承認を得なければならない。

(承認内容の取消し)

第7条　市長は、承認を受けた者が承認内容に違反した場合は、承認を取り消すことができる。

(実績報告)

第8条　協賛事業の承認を受けた市民団体は、事業完了後30日以内又は平成28年4月10日のいずれか早い日までに、東近江市制10周年記念協賛事業実績報告書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。