(目的)

第1条　この要綱は、市民に対し、市の事務事業の周知等行政事務の連絡の徹底を図るため、行政からの連絡等に関する事務(以下「連絡事務」という。)を自治会に委託することにより、市と自治会との連絡を円滑にし、もって市民と行政の協働によるまちづくりを推進することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において自治会とは、東近江市協働のまちづくり条例(平成26年東近江市条例第4号)第17条に定める自治会をいう。

(委託事務)

第3条　市が自治会に委託する連絡事務は、次のとおりとする。

(委託料)

第4条　市は、前条各号に定める連絡事務を委託する場合は、毎年度予算の範囲内で自治会と委託契約を締結し、連絡事務委託料を交付するものとする。

(委託料の請求)

第5条　自治会は、当該年度の1月末日までに連絡事務委託料請求書(様式第1号)を市へ提出するものとする。

(委託料の支払)

第6条　市は、当該年度の2月末日までに連絡事務委託料をそれぞれの自治会の管理する口座へ振込みしなければならない。

(完了報告書)

第7条　自治会は、連絡事務完了報告書(様式第2号)を当該年度の3月末日までに市長に提出しなければならない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。