○東近江市業務用野菜産地化推進事業費補助金交付要綱

平成26年8月1日

告示第372号

(趣旨)

第1条 この告示は、業務用野菜の産地形成に向けて、生産拡大及び作業省力化を図るため、業務用野菜産地化推進事業を実施する団体に対して予算の範囲内で交付する補助金に関し、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業実施主体)

第2条 この告示において「事業実施主体」とは、農業協同組合、農事組合法人(農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第72条の8第1項に規定する事業を行う法人)、農業者をもって組織する団体(原則3戸以上で組織されたグループ等で代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営に関する規約が定められているものに限る。)並びにこれらの団体を主たる構成員とする協議会及びその他市長が認める団体をいう。ただし、農事組合法人及び農業者をもって組織する団体については、過去に業務加工用野菜の出荷実績があり、実施計画書に基づき作付拡大が見込まれる団体に限る。

(補助対象事業)

第3条 この補助金の対象事業、補助対象経費及び補助率等は、次の表のとおりとする。

対象事業

対象経費

補助率

業務用野菜産地化推進整備事業

事業実施主体が生産拡大及び作業省力化を図るために必要な生産機械設備導入に要する経費

補助事業費の2分の1以内とする。(1品目につき、上限1,500千円以内)

(事業の実施手続等)

第4条 事業の実施手続は、次のとおりとする。

(1) 補助金の交付を受けようとする者(事業実施者)の代表者は、事業実施計画書(様式第1号)を作成し、市長に提出するものとする。

(2) 市長は、事業実施計画書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、事業実施計画書を添付した事業計画書及び収支予算書(様式第3号)の提出を求めるものとする。

(3) 市長はこの申請内容が適当であると認めたときは、これを承認するものとする。

(4) 第1号から前号までの規定は、事業実施計画の変更について準用する。

2 前項の事業実施計画書の提出期限は、市長が別に定める。

(事業実施に当たっての留意事項)

第5条 事業実施による機械設備の導入に当たっては、次の事項に留意するものとする。

(1) 事業実施主体は、事業実施地区の実情に即した適正な価格により算出し、事業又は機械設備の規模及び構造は、それぞれの目的に合致したものでなくてはならない。

(2) 事業実施主体が自費又は他の助成により実施中の事業を本事業に切り替えて補助の対象とすることは、認めないものとする。

(3) 整備事業の対象とする機械設備は、原則として耐用年数が7年以上のものとする。

(4) 事業実施主体がその構成員に整備事業により取得した機械設備等をリースする場合には、事業実施主体が財産管理を行い、あらかじめ保管場所及び貸付の条件を定めるものとする。

(交付申請書の添付書類等)

第6条 規則第8条に規定する補助金交付申請書(以下「申請書」という。)の提出部数及び提出期限は、市長が別に定めるものとし、申請書の提出に当たっては、事業計画書及び収支予算書(様式第3号)を添付するものとする。

2 補助事業者は、前項の申請書を提出するに当たっては、事業実施主体において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該補助金に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない事業主体に係る部分については、この限りでない。

(交付条件)

第7条 規則第10条に規定する条件は、次に掲げるとおりとする。

(1) 補助金の使途は、申請書に添付した事業計画書及び収支予算書のとおりとする。

(2) 規則及びこの要綱の規定並びにその他交付決定の際に付けた条件を遵守すること。

(3) 補助金の交付を申請するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでないため、消費税相当額を含めて申請した団体は、次の条件に従うこと。

 規則第18条の規定による補助事業実績等報告書(以下「実績報告書」という。)を提出するに当たって、各事業実施主体において当該補助金にかかる消費税仕入控除額が明らかになった場合には、これを補助金から減額して報告しなければならない。

 実績報告書の提出後に、消費税の申告により各事業実施主体において当該補助金に係る消費税仕入控除額が確定した場合には、その金額(実績報告書においてにより減じた額を上回る部分の金額)様式第5号により速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

(4) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意を持って管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的な運営を図ること。

(5) 前号の財産は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。)に定められている耐用年数に相当する期間内(ただし、大蔵省令に定めのない財産については、農林水産大臣が別に定める期間内)において市長の承認を受けないで、補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(6) 補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、これらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた最終年度終了後5年間保管すること。

(事業変更の承認)

第8条 第4条第1号の規定により市長の承認を受けようとする場合には、変更承認申請書(様式第4号)に変更事業計画書及び変更収支予算書(様式第3号)を添付して市長に提出し承認を受けなければならない。

(実績報告書の添付書類等)

第9条 実績報告書の提出期限は、補助事業完了の日から起算して1か月を経過した日又は補助金の交付決定があった年度の3月31日までのいずれか早い日までとし、実績報告書の提出にあたっては、事業報告書及び収支精算書(様式第3号)を添付するものとする。

2 第6条第2項ただし書により交付の申請をした補助事業者は、実績報告書を提出するにあたって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して提出しなければならない。

(補助金の返還)

第10条 規則第23条に定めるもののほか、第6条第2項ただし書により交付申請をした事業実施主体は、実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(第9条第2項の規定により減額した事業実施主体については、その金額を減じた額を上回る部分の金額)を仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第6号)により、速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、事業実施について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成26年8月1日から施行し、平成26年度分の補助金から適用する。

(失効)

2 この告示は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成27年告示第235号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第106号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年告示第139号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

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東近江市業務用野菜産地化推進事業費補助金交付要綱

平成26年8月1日 告示第372号

(平成29年4月1日施行)