○東近江市子ども・子育て支援法施行細則

平成27年7月14日

規則第54号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(保育必要量の認定の区分)

第2条 府令第4条第1項の規定による保育必要量の認定の区分は、次の表の左欄に掲げる場合の区分に応じ、当該右欄に定めるとおりとする。

(1) 府令第1条第1号に掲げる事由に該当する場合(1月において120時間以上労働することを常態とする場合(1月において120時間未満かつ保育短時間認定(府令第4条第1項に規定する1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)の区分による認定をいう。以下同じ。)に係る保育時間を超えて労働することを常態とする場合で市長が必要と認めるときを含む。)に限る。)

保育標準時間認定(府令第4条第1項に規定する1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)の区分による認定をいう。以下同じ。)(当該認定の申請を行う保護者が保育短時間認定を希望する場合を除く。)

(2) 府令第1条第1号に掲げる事由に該当する場合(1月において48時間以上120時間未満労働することを常態とする場合に限る。)

保育短時間認定

(3) 府令第1条第3号に掲げる事由に該当する場合

保育標準時間認定(当該認定の申請を行う保護者が保育短時間認定を希望する場合を除く。)

(4) 府令第1条第4号に掲げる事由に該当する場合(1月において120時間以上介護し、又は看護している場合(1月において120時間未満かつ保育短時間認定に係る保育時間を超えて介護し、又は看護している場合で市長が必要と認めるときを含む。)に限る。)

保育標準時間認定(当該認定の申請を行う保護者が保育短時間認定を希望する場合を除く。)

(5) 府令第1条第4号に掲げる事由に該当する場合(1月において48時間以上120時間未満介護し、又は看護している場合に限る。)

保育短時間認定

(6) 府令第1条第6号に掲げる事由に該当する場合

保育短時間認定

(7) 府令第1条第7号に掲げる事由に該当する場合(1月において120時間以上就学し、又は職業訓練を受けている場合(1月において120時間未満かつ保育短時間認定に係る保育時間を超えて就学し、又は職業訓練を受けている場合で市長が必要と認めるときを含む。)に限る。)

保育標準時間認定(当該認定の申請を行う保護者が保育短時間認定を希望する場合を除く。)

(8) 府令第1条第7号に掲げる事由に該当する場合(1月において48時間以上120時間未満就学し、又は職業訓練を受けている場合に限る。)

保育短時間認定

(9) 府令第1条第9号に掲げる事由に該当する場合

保育短時間認定

(支給認定証等)

第3条 法第20条第4項後段の認定証は、支給認定証(様式第1号)とする。

2 法第20条第5項の規定による通知は、支給認定申請却下通知書(様式第2号)により行うものとする。

(支給認定の有効期間)

第4条 府令第8条第4号ロの市町村が定める期間は、90日とする。

2 府令第8条第6号の市町村が定める期間は、次に掲げる期間のうちいずれか短い期間とする。

(1) 次項第1号に掲げる期間の終了日の翌日から当該小学校就学前子どもが小学校就学の始期に達するまでの期間

(2) 次項第1号に掲げる期間の終了日の翌日から当該小学校就学前子どもの保護者が育児休業を終了する日の属する月の前月の末日までの期間

3 府令第8条第7号の市町村が定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 当該小学校就学前子どもの保護者が府令第8条第3号ロ又は第9号ロに掲げる期間を終了する場合 次に掲げる期間のうちいずれか短い期間

 府令第8条第3号ロ若しくは第9号ロに掲げる期間の終了日の翌日又は当該小学校就学前子どもが満3歳に達する日のいずれか遅い日から当該小学校就学前子どもが小学校就学の始期に達するまでの期間

 府令第8条第3号ロ若しくは第9号ロに掲げる期間の終了日の翌日又は当該小学校就学前子どもが満3歳に達する日のいずれか遅い日から、当該小学校就学前子どもの保護者の出産日から起算して6月(多胎の場合にあっては、10月)を経過する日の翌日が属する月の末日までの期間

(2) 前号に掲げる場合以外の場合 府令第1条第10号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市長が適当と認める期間

4 府令第8条第13号の市町村が定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 当該小学校就学前子どもの保護者が府令第8条第9号ロに掲げる期間を終了する場合 次に掲げる期間のうちいずれか短い期間

 府令第8条第9号ロに掲げる期間の終了日の翌日から当該小学校就学前子どもが満3歳に達する日の前日までの期間

 府令第8条第9号ロに掲げる期間の終了日の翌日から、当該小学校就学前子どもの保護者の出産日から起算して6月(多胎の場合にあっては、10月)を経過する日の翌日が属する月の末日までの期間

(2) 前号に掲げる場合以外の場合 前項第2号に掲げる期間

(経過措置分の地方単独費用分における市が定める額)

第5条 法附則第9条第1項第1号ロ、第2号イ(2)及びロ(2)並びに第3号イ(2)及びロ(2)に掲げる地域の実情等を参酌して市が定める額は、市の特定教育・保育等に通常要する費用の額からこれらの規定の内閣総理大臣が定める基準により算定した額を控除した額とする。

(その他)

第6条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成27年規則第61号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第4条の規定は、平成28年4月1日以後に保育の実施を受ける小学校就学前子どもに係る支給認定の有効期間について適用し、同日前に保育の実施を受ける小学校就学前子どもに係る支給認定の有効期間については、なお従前の例による。

附 則(平成28年規則第15号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

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東近江市子ども・子育て支援法施行細則

平成27年7月14日 規則第54号

(平成29年4月1日施行)