○東近江市学童保育所経営安定化補助金交付要綱

平成27年4月1日

告示第234号

(趣旨)

第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業(以下「事業」という。)に対して交付する補助金に関し、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 事業を実施する者であって、法第34条の8第2項の規定による届出を行っていること。

(2) 東近江市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年東近江市条例第28号)に定める要件を満たしていること。

(補助対象経費等)

第3条 補助の対象となる事業の種類及び補助金の額は、別表のとおりとする。

2 補助金は、事業箇所ごとに交付するものとし、その使途は放課後児童支援員等の人件費等の処遇改善に充てるものとする。

3 算定した補助金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

4 年度の途中において分割又は廃止する場合の補助金については、当該月を含んだ月割りとする。

(その他)

第4条 この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(検討)

2 市長は、平成29年度以後少なくとも3年ごとに、この告示の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附 則(平成28年告示第212号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年告示第259号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

補助の種類

補助基準

補助金の額

激変緩和補助

年間平均登録児童数が19人以下の事業箇所を対象とする。

激変緩和加算対象児童数(年間平均児童数-1)×児童1人につき年額61,000円

保育料減免補助

運営主体が、多子入所世帯及びひとり親家庭入所世帯に対する保育料減免を実施する場合に限る。

(1) 多子入所世帯は入所児童のうち第2子以降を対象とする。

(2) ひとり親家庭入所世帯は全入所児童を対象とする。

児童1人につき保育料月額の1/4、上限2,000円

施設維持管理経費補助

年間施設維持管理経費(電気及び上下水道に要する経費)が60,000円以上要する事業箇所を対象とする。

(年間施設維持管理経費-60,000円)×7/10×1/2

東近江市学童保育所経営安定化補助金交付要綱

平成27年4月1日 告示第234号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童福祉
沿革情報
平成27年4月1日 告示第234号
平成28年4月1日 告示第212号
平成29年4月1日 告示第259号