○東近江市定住移住推進補助金交付要綱

平成28年4月1日

告示第210号

(趣旨)

第1条 この要綱は、市民の定住を推進するとともに市外からの移住者を増加させて地域活性化を図ることを目的として、市内に住宅を取得又は改修した者に対し、補助金を交付することについて東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 住宅 次のいずれかに該当するものをいう。

 自己の居住を目的とした建築物(土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱又は壁を有するもの)

 店舗、事務所、賃貸住宅その他の事業の用に供する部分と自己の居住の用に供する部分がある建築物にあっては、自己の居住の用に供する部分

 マンションその他同一の棟内に独立して居住の用に供する部分が複数ある建築物にあっては、自己の専有する部分

(2) 新築住宅 人の居住の用に供したことのない住宅であって、建築工事完了の日から1年未満のものをいう。

(3) 建売住宅 不特定多数の購買者を対象に生産、供給される土地付きの独立住宅で建築工事完了の日から1年未満のものをいう。

(4) 取得 新築住宅の建築又は建売住宅の購入をいう。

(5) 空家 東近江市空家バンク制度(東近江市が一般社団法人東近江住まいるバンクに運営を委託する空家活用を目的とした事業をいう。以下同じ。)を通じて購入又は賃借した住宅をいう。

(6) 改修 建築物を自己の居住の用に供するために修繕若しくは模様替えすること又は性能の向上を図ることをいう。

(7) 転入 東近江市の区域内に住所を定めることをいう。

(8) 子育て世帯 小学校修了前の児童がいる世帯をいう。

(9) 同居 同一又は隣接する土地に居住していることをいう。

(10) 多世帯同居 次のからのいずれかに該当する者をいう。

 住宅の所有者又はその配偶者の直系尊属が住宅の所有者と同居すること。

 住宅の所有者又はその配偶者の直系卑属が配偶者とともに住宅の所有者と同居すること。

 及びに掲げるもののほか、市長が適当と認めること。

(11) 耐震基準 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第17条第3項第1号に規定する国土交通大臣が定める基準をいう。

(12) 地域商品券 東近江市内経済団体(代表八日市商工会議所)が発行する地域商品券(以下「商品券」という。)をいう。

(補助対象事業等)

第3条 補助金の交付対象となる事業及び対象者は、別表第1に定めるとおりとする。

2 新築住宅の建築及び空家の改修を行う事業については、工事の全部又は一部を市内に本社若しくは事業所を有する法人又は市内に住民登録を有する個人事業者が施工しなければ、補助金の交付対象としない。

3 第1項の規定にかかわらず、補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)又は申請者と同居する者(同居する予定の者を含む。)次の各号に該当するときは、補助金の交付対象としない。

(1) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)

(2) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者

(3) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している者

(4) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

(5) 上記の(1)から(4)までのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者

(補助対象住宅)

第4条 補助金の交付対象となる住宅は、別表第1に定めるとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する住宅は、補助金の交付対象としない。

(1) 建築基準法(昭和25年法律第201号)等の関係法令に適合していないもの

(2) 既にこの要綱に基づく補助を受けたもの

(3) 既に市の他の制度による補助等を受けたもの

(4) 第三者への賃貸及び売買を目的とするもの

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めるもの

(補助対象経費及び補助率)

第5条 補助金の交付対象となる経費及び補助率は、別表第1に定めるとおりとする。

2 補助金の交付対象となる経費は、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。)を減じた額としなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

3 補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

4 第1項の規定にかかわらず、次の各号に係る経費については、補助金の交付対象としないものとする。

(1) 敷地造成、門、塀その他の外構工事

(2) 物置、車庫等の附属設備の修繕、設置工事等

(3) 仲介手数料、印紙代、不動産取得税等の租税公課、設計測量費等の経費

(事業計画の認定)

第6条 申請者は、事業開始前(新築住宅にあっては工事請負契約等の締結後基礎工事の開始前、建売住宅にあっては売買契約等の締結後建物の引渡し前、空家改修にあっては工事請負契約等の締結後工事着工前をいう。)に定住移住推進補助金事業計画書(様式第1号)別表第2に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による計画書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付対象であると認定したときは、その旨を定住移住推進補助金事業計画認定書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(事業完了報告及び交付申請)

第7条 前条第2項の認定を受けた者は、当該認定に係る事業が完了したとき(住宅取得にあっては所有権保存等登記、代金の支払い、転入又は転居が完了したとき、空家改修にあっては代金の支払いが完了したときをいう。以下同じ。)は、定住移住推進補助金事業完了報告書兼交付申請書(様式第6号)及び別表第2に掲げる書類(以下「完了報告書等」という。)を市長に提出するものとする。

2 前項の完了報告書等は、事業が完了したときから起算して3箇月を超えない日又は平成31年3月29日のいずれか早い日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条 市長は、前条第1項の規定による補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定し、その結果を定住移住推進補助金交付(不交付)決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第9条 市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(2) 補助対象事業を承認なく変更し、又は中止したとき。ただし、軽微な変更は除く。

(3) 虚偽その他の不正の行為により補助金の交付を受け、又は受けようとしたとき。

(補助金の請求)

第10条 補助金の交付決定を受けた者は、速やかに定住移住推進補助金交付請求書(様式第9号)により請求するものとする。

(支給手続の特例)

第11条 規則第26条の規定に基づき、補助金の額の確定の手続を省略するものとする。

(補助金の交付方法)

第12条 補助金の交付方法は、別表第1に定めるとおりとする。

(商品券の支給の通知)

第13条 第8条の規定により申請者に支給決定を通知するときは、あらかじめ商品券発行団体に商品券の支給を受ける者の住所、氏名、支給対象となる事業名及び支給額を通知するものとする。

(補助金の返還)

第14条 申請者は、市長が補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、市長の定める期限内に当該補助金の全部又は一部を返還しなければならない。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年告示第168号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年告示第152号)

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に改正前の東近江市定住移住推進補助金交付要綱第6条の規定により事業計画の認定を受けた者に対する補助金の交付については、改正後の東近江市定住移住推進補助金交付要綱第5条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

別表第1(第3条―第5条、第12条関係)

補助対象事業

補助対象者

補助対象住宅

補助対象経費

補助率及び交付方法

新築住宅等取得事業

(1) 東近江市に転入した日から起算して過去2年間以上東近江市以外の市区町村に住所を有していた者であって、転入後2年以内に住宅を取得した者

(2) 自己の居住の用に供するために住宅を取得し、当該住宅に住み始めた者

(3) 補助金交付申請時において、市町村税を完納している者

(4) 補助金の交付対象となる住宅の所有権を2分の1以上有する者

新たに取得した新築住宅又は建売住宅で、現に居住の用に供しているもの

新築住宅又は建売住宅取得に直接要する経費

補助対象経費の10分の1以内。ただし、30万円を限度とする。

補助金額の10分の3に相当する額を地域商品券で交付するものとする。

空家改修事業

(1) 自己の居住の用に供するために東近江市空家バンク制度により住宅を購入又は賃借し、当該住宅に住み始めた者であって、購入又は賃借後2年以内に住宅を改修した者

(2) 補助金交付申請時において、市町村税を完納している者

東近江市空家バンク制度により、新たに購入又は賃借した住宅で、現に居住の用に供しているもの

住宅の改修に直接要する経費

補助対象経費の5分の1以内。ただし、50万円を限度とする。

子育て世帯空家改修事業

(1) 小学校修了前の児童がいる世帯であって、当該児童と同居する者

(2) 自己の居住の用に供するために東近江市空家バンク制度により住宅を購入又は賃借し、当該住宅に住み始めた者であって、購入又は賃借後2年以内に住宅を改修した者

(3) 補助金交付申請時において、市町村税を完納している者

(1) 東近江市空家バンク制度により、新たに購入又は賃借した住宅で、現に居住の用に供しているもの

(2) 昭和56年6月1日以降に建築着工したもの又は実績報告の時点において耐震基準に適合しているもの

住宅の改修に直接要する経費

補助対象経費の5分の1以内。ただし、100万円を限度とする。

多世帯同居住宅取得事業

(1) 多世帯同居し、自己の居住の用に供するために住宅を取得した者であって、平成30年4月1日以降に当該住宅に住み始めた者

(2) 補助金交付申請時において、市町村税を完納している者

(3) 補助金の交付対象となる住宅の所有権を2分の1以上有する者

多世帯同居の用に供するために新たに取得した新築住宅又は建売住宅で、現に居住の用に供しているもの

多世帯同居のための新築又は建売住宅取得に直接要する経費

補助対象経費の10分の1以内。ただし、30万円を限度とする。

補助金額の10分の3に相当する額を地域商品券で交付するものとする。

子育て世帯応援住宅取得事業

(1) 小学校修了前の児童がいる世帯であって、当該児童と同居する者

(2) 自己の居住の用に供するために住宅を取得し、平成30年4月1日以降に当該住宅に住み始めた者

(3) 補助金交付申請時において、市町村税を完納している者

(4) 補助金の交付対象となる住宅の所有権を2分の1以上有する者

新たに取得した新築住宅又は建売住宅で、現に居住の用に供しているもの

新築又は建売住宅取得に直接要する経費

補助対象経費の10分の1以内。ただし、30万円を限度とする。

補助金額の10分の3に相当する額を地域商品券で交付するものとする。

別表第2(第6条、第7条関係)

事業認定申請書類

交付申請書類

1 住宅の取得又は改修に係る契約書及び見積書の写し等内容が分かる書類

2 取得又は改修しようとする住宅の位置図、平面図及び現況写真

3 居住確約書(様式第2号)(子育て世帯空家改修事業、多世帯同居住宅取得事業及び子育て世帯応援住宅取得事業の場合)

4 世帯全員の住民票(続柄の記載があるもの)(多世帯同居住宅取得事業については同居する世帯全員分)

5 暴力団関係者でない旨の誓約書(様式第3号)

6 下請負人報告書(様式第4号)(事業の一部を市内に本社又は事業所を有する法人又は市内に住民登録を有する個人事業者に下請負をする事業者と契約する場合のみ)

7 その他市長が必要と認める書類

1 取得又は改修した住宅の平面図及び全景写真

2 居住報告書(様式第7号)(子育て世帯空家改修事業、多世帯同居住宅取得事業及び子育て世帯応援住宅取得事業の場合)

3 世帯全員の住民票(多世帯同居住宅取得事業については同居する世帯全員分)

4 市町村税の完納証明書又は納税証明書(申請者分)

5 補助対象経費となる住宅の取得又は改修に対する費用を支払ったことが分かる書類の写し

6 住宅の所有権を2分の1以上有していることが分かる書類(空家改修事業及び子育て世帯空家改修事業を除く。)

7 その他市長が必要と認める書類

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東近江市定住移住推進補助金交付要綱

平成28年4月1日 告示第210号

(平成30年4月1日施行)