○東近江市6次産業化推進事業補助金交付要綱

平成28年4月1日

告示第219号

(趣旨)

第1条 この要綱は、本市の農業振興及び地域活性化のために地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す事業に対し、予算の範囲内において交付する東近江市6次産業化推進事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条 補助金の交付対象となる事業は、別表第1に定めるとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、当該年度において国、県、市又は財団等の補助金の交付又は融資を受ける事業は、補助対象事業としない。

(補助対象者及び補助対象経費)

第3条 東近江市に住所を有し、自ら農業に従事する者、生産者団体及び東近江市に主たる事業所、製造拠点を有する食品関連企業が実施する6次産業化・農商工連携に要する経費に対し、補助金を交付する。

(交付率及び交付限度額等)

第4条 各事業の補助対象経費は、別表第2のとおりとし、その補助対象、補助率、補助限度額等は別表第3に定めるとおりとする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、事業の実施前に東近江市6次産業化推進事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第6条 規則第10条に規定する交付の条件は、市長が要請した場合、研修会への参加、イベントや商談会等への出展又は活動報告を実施しなければならない。

(前金払)

第7条 規則第21条第2項の規定により、補助対象事業の完了前に補助金の交付を受けようする者は、前金払請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条 実績報告書の提出期限は、補助事業完了の日から起算して1箇月を経過した日又は補助金の交付決定があった年度の3月31日までのいずれか早い日とする。

(補助金の請求)

第9条 補助事業者は、補助金を請求しようとするときは、東近江市6次産業化推進事業補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第10条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(1) この要綱、これに基づく市長の指示又は補助金の交付の決定の内容に付した条件に違反したとき。

(2) 不適当な方法で補助事業を施行したとき。

(3) 不適当な経費の支出があったとき又はそのおそれのあるとき。

(4) 補助事業について支出した額が予算額に比べ著しく少ないとき。

2 前項の規定は、補助金を交付した後においても適用するものとする。

(財産処分の制限)

第11条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに機械器具等については、耐用年数を経過するまでは、市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

2 前項の耐用年数は、特別に定める場合を除き、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)の耐用年数による。

3 第1項の財産を処分することにより収入のあった場合は、その収入の全部又は一部を市に納付させることがある。

(書類の整備)

第12条 補助事業者は、補助事業に係る経費の収入支出を明らかにした帳簿、証拠書類その他関係書類等を整備しておかなければならない。

2 前項の帳簿、書類等は、事業終了の年度の翌年から5年間保管しなければならない。

(書類の提出)

第13条 この要綱の規定により市長に提出すべき書類の部数及び提出先は、市長が別に定める。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(失効)

2 この告示は、平成31年3月31日をもって失効する。

別表第1(第2条関係)

交付対象事業

事業内容

人材育成・調査研究事業

地域資源を最大限に活用し付加価値を創出する新たな事業又は商品の開発を担う人材を育成する事業

新商品等開発事業

新たな商品の開発や新たな販売手法等を実践する事業又は地域資源を活用した新たな地域ビジネスの実践に要する事業

機械施設等整備事業

新商品の開発のために必要な機械及び施設を整備する事業

別表第2(第4条関係)

補助金の対象とする経費

人材育成・調査研究事業

調査研究費 専門講師料 研修費(生産技術習得 衛生管理 加工 販売 マーケティング)

新商品等開発事業

・専門家講師料

・試作にかかる原材料及び副資材の購入に要する経費

・加工費(外注も含む。)

・商品開発のために必要な機械装置、備品等の借上料

・許可等の取得費用

・容器、パッケージ費、パッケージデザイン費

・マーケティング調査・分析に係る費用

・広告宣伝費・商談会等への出展経費

・商品サンプルの輸送経費

・その他新たなビジネスの開発に必要な経費

機械施設等整備事業

・農林水産物等の加工、流通、販売等のために必要な施設整備費

・農林水産物等の生産のために必要な施設等

・食品等の加工・販売のために必要な施設

別表第3(第4条関係)

補助事業名

1 人材育成・調査研究事業

2 新商品等開発事業

補助対象

農業者 生産者団体

補助率等

2/3

補助限度額

100千円以内

補助回数

1回/年に限る。

補助事業名

3 機械施設等整備事業

補助対象

農業者 生産者団体

食品関連企業

応募条件


農業者と連携して事業に取り組む中小企業者

補助率等

1/2以内

1/2以内

補助対象事業費

300千円以上

300千円以上

補助限度額

1,000千円以内

1,000千円以内

補助回数

1回/年に限る。

1回/年に限る。

画像画像画像画像画像画像

画像

画像

画像

東近江市6次産業化推進事業補助金交付要綱

平成28年4月1日 告示第219号

(平成28年4月1日施行)