○東近江市直売所活性化事業補助金交付要綱

平成28年4月1日

告示第220号

(趣旨)

第1条 この要綱は、本市の農業振興及び地産地消の推進を目的とし直売所を活性化する事業に対し、予算の範囲内において交付する東近江市直売所活性化事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「直売所」とは、市内に所在する農作物等の直売を目的とする販売所又は施設であって、農家の販売登録について規約又は規程を定めるものをいう。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付対象となる事業は、別表第1に定めるとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、当該年度において国、県、市又は財団等の補助金の交付又は融資を受ける事業は、補助対象事業としない。

(補助対象者)

第4条 補助対象者は、別に定める条件を満たす東近江市内の常設直売所又は市内直売所の連絡組織とする。

(補助対象経費等)

第5条 直売所活性化対策事業の補助対象となる経費は、対象事業の目的を達成するために直接必要と認められる当該年度の経費とする。ただし、次に掲げるものは、補助の対象としない。

(1) 直売所の事務所等を維持するための経費

(2) 直売所の経常的な活動に要する経費

(3) 食糧費(ただし、事業にかかわる場合は除く。)

(交付率及び交付限度額等)

第6条 補助率、補助限度額等は、別表第2に定めるとおりとする。

(事業実施に当たっての留意事項)

第7条 事業実施による機械設備の導入に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。

(1) 直売所活性化対策事業の対象とする機械設備等は、事業実施地区の実情に即した適正な価格により算出すること。

(2) 事業又は機械設備の規模及び構造は、それぞれの目的に合致したものであること。

(交付申請)

第8条 補助金の交付を受けようとする直売所は、東近江市直売所活性化補助金交付申請書(様式第1号)に事業計画書(様式第2号)及び収支予算書(様式第3号)を事業実施前に市長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第9条 規則第10条に規定する交付の条件は、次に掲げるとおりとする。

(1) 直売所は、市長が活動発表等を要請した場合、これに応じなければならない。

(2) 直売所を活性化するため、市長が別に定める事項等に取り組まなければならない。

(事業変更の承認)

第10条 事業を変更する場合には、変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し承認を受けなければならない。

(前金払)

第11条 規則第21条第2項の規定により、補助対象事業の完了前に補助金の交付を受けようとする者は、前金払請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第12条 補助事業者は、事業の実施状況を補助事業の遂行状況報告書(様式第6号)を、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第13条 補助事業者は、事業が完了したときは東近江市直売所活性化事業補助金実績報告書(様式第7号)に事業報告書(様式第8号)及び収支決算書(様式第9号)を添えて、補助事業完了の日から起算して1箇月を経過した日又は補助金の交付決定があった年度の3月31日までのいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第14条 補助事業者は、補助金を請求しようとするときは、補助金交付請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第15条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) この要綱、これに基づく市長の指示又は補助金の交付の決定の内容に付した条件に違反したとき。

(2) 不適当な方法で補助事業を施行したとき。

(3) 不適当な経費の支出があったとき又はそのおそれのあるとき。

(4) 補助事業について支出した額が予算額に比べ著しく少ないとき。

2 前項の規定は、補助金を交付した後においても同様とする。

(財産処分の制限)

第16条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに機械器具等については、耐用年数を経過するまでは、市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

2 前項の耐用年数は、特別に定める場合を除き、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)の耐用年数による。

3 第1項の財産を処分することにより収入のあった場合は、その収入の全部又は一部を市に納付させることがある。

(書類の整備)

第17条 補助事業者は、補助事業に係る経費の収入支出を明らかにした帳簿、証拠書類その他関係書類等を整備しておかなければならない。

2 前項の帳簿、書類等は、事業終了の年度の翌年から5年間保管しなければならない。

(書類の提出)

第18条 この要綱の規定により市長に提出すべき書類の部数及び提出先は、市長が別に定める。

(その他)

第19条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(要綱の失効)

2 この要綱は、平成31年3月31日をもって失効する。

別表第1(第3条関係)

直売所活性化対策事業

・生産拡大事業 集荷機能の充実、販売情報の提供、生産者養成研修等

・販路拡大事業 商談会、イベントへの出展、移動販売及びネット通販

・安全 安心な直売所づくり事業 トレサビ推進、残留農薬検査及びGAP取得

・新商品開発等研究事業 研修会開催及び試作機械リース

・直売所の魅力を高める事業 ディスプレイ、POP作成及び従業員研修

・その他 直売所の活性化に資する事業

別表第2(第6条関係)

補助事業名

直売所活性化対策事業補助

ソフト事業

ハード事業

補助率等

4/5以内(平成28年度)

4/5以内(平成29年度)

3/5以内(平成30年度以降)

1/3以内

補助限度額

200千円

500千円

補助回数

回数制限なし

1回/年に限る。

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東近江市直売所活性化事業補助金交付要綱

平成28年4月1日 告示第220号

(平成28年4月1日施行)