○東近江市病児保育室条例施行規則

平成28年7月1日

規則第51号

(趣旨)

第1条 この規則は、東近江市病児保育室条例(平成27年東近江市条例第40号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の委託)

第2条 病児保育室の運営主体は、市とする。ただし、市長は、適切な医療及び保育を確保することができると認める場合は、病児保育室の運営を医療機関等に委託することができる。

(規則で定める認可外保育施設)

第3条 条例第4条第1項第3号の規則で定める認可外保育施設は、東近江市認可外保育施設指導要綱(平成19年東近江市告示第132号)第3条の規定による届出を行った認可外保育施設とする。

(定員)

第4条 条例第5条の規則で定める定員は、病児保育室1箇所につき1日当たり3人とする。

(利用期間)

第5条 病児保育室の利用期間は、集団保育が困難であり、かつ、保護者が家庭で保育をすることができない期間のうち連続して7日(条例第6条第2項に規定する病児保育室の休所日を含む。)以内の期間とする。

2 市長は、児童の健康状態についての医師の判断により、前項の利用期間を延長することができる。

(利用の登録の届出)

第6条 条例第7条の規定による利用の届出は、東近江市病児保育室利用登録届出書(様式第1号)によるものとする。

2 条例第7条の規定による利用の登録の有効期間は、利用開始日から利用開始日の属する年度の末日までとする。

(利用の許可の申請)

第7条 条例第8条の規定により、病児保育室を利用しようとする児童の保護者は、東近江市病児保育室利用許可申請書(様式第2号)を市長に提出し、その許可を受けなければならない。次条の規定により許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 前項の申請書の受付時間は、病児保育室の開室時間内とする。

(利用の許可)

第8条 市長は、前条第1項の申請書の提出があったときは、速やかに利用の可否を決定し、東近江市病児保育室利用許可決定通知書(様式第3号)により、当該保護者に通知するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、運営上支障がないと認めるときは、同項の通知書の交付を省略することができる。

(食事)

第9条 児童の食事は、病児保育室が提供せず、児童の保護者が持参するものとする。

(実費の負担)

第10条 第7条の許可を受けた保護者(次条において「利用者」という。)は、病児保育室が支給するおやつその他の飲食物、紙おむつ等の実費を負担するものとする。

(使用料等の納付)

第11条 条例第11条の使用料及び前条の実費は、利用日に病児保育室に納付するものとする。

(使用料の減免)

第12条 条例第12条の規定による使用料を減額し、又は免除することができる場合及び減免額は、次に掲げるとおりとする。

(1) 利用者の属する世帯が生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯である場合 全額

(2) 利用者の属する世帯が市町村民税非課税世帯である場合 半額

(3) その他市長が特に必要と認めた場合 市長が定める額

2 前項第2号の規定により使用料を減額するときは、4月から8月までの月分の使用料にあっては前年度分の市町村民税の課税状況を基に、9月から翌年3月までの月分の使用料にあっては当該年度分の市町村民税の課税状況を基に決定するものとする。

(帳簿の備付け)

第13条 病児保育室の長(第2条の規定により病児保育室の運営を受託した者を含む。次条において同じ。)は、病児保育室の利用状況を明らかにするため、病児保育室を利用した児童の名簿、経過記録表その他必要な帳簿を整備しておかなければならない。

2 前項の帳簿は、5年間保存しておかなければならない。

(実績報告)

第14条 病児保育室の長は、毎月の利用実績を、翌月10日までに東近江市病児保育室利用実績月例報告書(様式第4号)により、市長に報告しなければならない。

2 病児保育室の長は、事業年度又は委託期間が終了したときは、東近江市病児保育室利用実績報告書(様式第5号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(その他)

第15条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

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東近江市病児保育室条例施行規則

平成28年7月1日 規則第51号

(平成28年7月1日施行)