○東近江市障害者総合支援臨時特別対策事業実施要綱

平成28年4月1日

告示第221号

(目的)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に規定する障害福祉サービスの利用者に対し、臨時かつ特別の対策として障害者総合支援臨時特別対策事業(以下「対策事業」という。)を実施し、利用者の負担軽減等を行うことにより、障害者の更なる地域生活の促進を図るとともに、障害者総合支援制度を持続可能な制度として確立させることを目的とする。

(実施主体)

第2条 対策事業の実施主体は、東近江市とする。

(事業内容)

第3条 対策事業の事業内容は、別表のとおりとする。

(実施方法)

第4条 対策事業は、利用者の申請手続等の負担軽減を図るため、事業者が利用者からの委任により助成金を受領する受領委任方式によることができるものとする。

2 市は、利用者及び事業者への助成金の交付が円滑に行われるよう、制度の周知等必要な調整を行うものとする。

(委任及び軽減申請)

第5条 助成金の交付を受けようとする利用者は、障害者総合支援臨時特別対策事業利用者負担軽減申請書兼委任状(様式第1号)を別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(軽減の決定)

第6条 市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、障害者総合支援臨時特別対策事業利用者負担軽減決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第7条 助成金の交付を請求しようとする事業者は、障害者総合支援臨時特別対策事業費助成金交付請求書(様式第3号)を別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第8条 市長は、前条の請求に係る事業が適当であると認めたときは、当該請求を受理した後30日以内に助成金を交付するものとする。

(その他)

第9条 この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(告示の失効)

第2条 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成30年告示第91号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

対象施設

対象者

助成金額

指定障害福祉サービス事業所(生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援(B型))

市長の支給決定を受けて左欄の施設を利用する障害者(措置による利用者を除く。)であって、利用者負担月額を定める際の所得区分が一般1に該当するもの

制度により負担すべきサービス利用月ごとの利用者負担額の2分の1(円未満切上げ)

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東近江市障害者総合支援臨時特別対策事業実施要綱

平成28年4月1日 告示第221号

(平成30年4月1日施行)