○東近江市空家等活用モデル事業補助金交付要綱

平成28年5月18日

告示第317号

(趣旨)

第1条 この要綱は、東近江市空家等対策計画に定める「空家等を活用した地域の活性化に資する活動の支援」を推進することを目的に、空家等の新しい活用方法の提案を公募し、優れた提案に対して市が実現に必要な費用の一部を助成する東近江市空家等活用モデル事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) モデル事業 東近江市空家等対策推進協議会要綱(平成27年東近江市告示第468号)に規定する東近江市空家等対策推進協議会(以下「協議会」という。)による審査を踏まえ、地域の活性化に資する先進的なモデルとして市長が認めた事業をいう。

(3) まちづくり協議会 東近江市協働のまちづくり条例第18条に規定する組織をいう。

(4) 市民活動団体 東近江市協働のまちづくり条例第2条第2項に規定する団体(自治会及びまちづくり協議会を除く。)をいう。

(補助対象建築物)

第3条 補助金の交付の対象となる建築物(以下「補助対象建築物」という。)は、次の各号の要件を全て満たすものとする。

(1) 本市の区域内に存すること。

(2) 現に人が居住せず、又は使用していない建築物であること。

(3) 一戸建て住宅であること(住宅以外の用途を兼ねるものを含む。)

(4) 市ホームページへの掲載等、市の広報において事例として紹介することについて建築物の所有者及び当該補助金を申請する者が了承していること。

(5) 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていない建築物であること。

(6) この要綱に基づく補助金のほかに、この要綱に基づく補助金の対象工事と同一の部分に対して国又は地方公共団体から補助を受けて工事を行っていない建築物であること。

(7) 建築基準法その他の建築に関係する法令に照らし、適当と認められる建築物であること。

(8) 国又は地方公共団体が所有する建築物でないこと。

2 前項第3号の規定を満たさない建築物であっても、市長が認める場合は、これを補助対象建築物とすることができる。

(補助対象団体等)

第4条 市長は、モデル事業の実施団体等に対して補助金を交付する。

2 補助金の交付の対象となる団体等(以下「補助金対象団体等」という。)は、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合するものとする。

(1) 自治会又はまちづくり協議会

(2) 市民活動団体で、前号に規定するものと連携が図れるもの

(3) 前2号に規定する補助対象団体等以外で、第1号に規定するものと連携を図り、社会貢献等の目的を持ってモデル事業を実施しようとするもの

3 補助対象団体等は、以下の要件を全て満たすものでなければならない。

(1) モデル事業開始後、10年以上継続して事業を実施する意思があること。

(2) 補助対象団体等のホームページ、ブログ、ソーシャルネットワークサービス、チラシ、リーフレット等を用いてモデル事業の進捗や活動状況等を継続的に情報発信できること。

(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員でないこと。

(4) 政治活動を目的としない団体であること。

(補助対象工事等)

第5条 補助金の交付対象となる工事等(以下「補助対象工事等」という。)は、次の各号に掲げる工事等であって、モデル事業を実現するために必要なものとする。

(1) 補助対象建築物に係る設計・監理費

(2) 台所、浴室、洗面所及び便所の改修のうち必要なもの

(3) 給排水、電気及びガスの設備の改修のうち必要なもの

(4) 壁紙、床の仕上げ等の内装の改修

(5) 屋根、外壁等の外装の改修

(6) モデル事業を実施する上で必要となる造作工事

(7) モデル事業を実施する上で必要となる什器類の購入費

(8) モデル事業の周知等に必要な経費のうち、市長が必要と認めるもの

(9) 家財の撤去

(10) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

2 耐震性を向上させる必要がある建築物であって、東近江市木造住宅耐震・バリアフリー改修事業費補助金交付要綱(平成17年東近江市告示第305号)に基づく補助を受けることができるものは、同要綱に基づく補助を受けることができる工事の対象部位については、補助金の対象としない。

(工事等施工者の要件)

第6条 前条の補助対象工事等を施工する者は、市の区域内に本店又は主たる事務所を置いているもの(個人事業者を含む。)でなければならない。ただし、申請者が自ら施工する場合はこの限りでない。

(補助対象費用)

第7条 補助金の対象となる費用(以下「補助対象費用」という。)は、補助対象工事等に要する費用とする。

2 申請者が補助対象工事等を自ら施工する場合は、補助対象費用は材料費及び専門工事として専門工事業者への委託に要する費用とする。

(補助金の額)

第8条 補助金の額は、第5条第1項第1号から第8号まで及び第10号に掲げる工事等ごとの補助対象費用に3分の2を乗じた額(その額に1,000円未満の端数があるとき又はその額が1,000円未満であるときは、その端数又はその全額を切り捨てた額)とする。ただし、第5条第1項第1号第7号及び第8号については、別表に掲げる額をモデル事業当たりの限度額とする。

2 第5条第1項第9号に掲げる家財の撤去については、それに要する費用(その額に1,000円未満の端数があるとき又はその額が1,000円未満であるときは、その端数又はその全額を切り捨てた額)を補助金の額とし、補助対象建築物当たり50,000円を限度額とする。

3 前項で算出した補助金の額の合計額は、モデル事業当たり5,000,000円を限度とする。

4 2箇年事業の場合は、モデル事業が選定された年度から連続して補助金を受けることができる。ただし、補助金の額は、2箇年で前2項に掲げる額を限度額とする。

(交付の申請)

第9条 補助対象団体等は、補助対象工事等に着手しようとする14日前までに、規則第8条の規定に基づき、東近江市空家等活用モデル事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 付近見取図(縮尺2500分の1程度)

(2) 第3条第1項第4号の規定に適合することを証する書面(様式第2号)

(3) 第4条第3項各号の規定に適合することを誓約する書面(様式第3号)

(4) 補助金算出書(様式第4号)

(5) 補助対象工事等に要する費用の見積書

(6) 補助対象工事等の計画図面(縮尺100分の1程度)

(7) 補助対象工事等の着手前の状況を示す写真(補助対象建築物の全景写真及び補助対象工事等に係る部位ごとの写真)及び当該写真の撮影の位置及び方向を記した図面(縮尺100分の1程度)

(8) その他市長が必要と認める書類

2 前項の交付申請書を提出する者(以下「申請者」という。)が、2箇年事業を申請する場合、前項第5号の見積書については、補助対象工事等を行う年度ごとに作成したものを提出しなければならない。

3 申請者は、第1項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。)を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

(交付の決定)

第10条 市長は、前条第1項に基づく交付申請書の提出があった場合において、当該交付申請書の書類の内容を審査し、第3条から前条までの規定に適合していると判断した場合は、規則第9条に基づき、交付予定額を決定し、規則第11条の規定に基づき、その旨を申請者に通知する。

2 前項の通知を受けた申請者(以下「認定申請者」という。)は、通知の日から補助対象工事等に着手することができる。

3 市長は、前条第3項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

(補助対象工事等の履行期限)

第11条 認定申請者は、通知の日の属する年度の末日の14日前まで(日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律に規定する休日(以下「日曜日等」という。)を除く。)に補助対象工事等を完了しなければならない。

2 2箇年事業の場合は、1年目で完了するものとして申請している補助対象工事等については、通知の日の属する年度の末日の14日前まで(日曜日等を除く。)に完了しなければならず、2年目で完了するものとして申請している補助対象工事等については、通知の日の属する翌年度の末日の14日前まで(日曜日等を除く。)に完了しなければならない。

(補助対象工事等の内容変更、休止等の報告)

第12条 認定申請者は、補助対象工事等の内容又は経費の配分を変更しようとするとき又は補助対象工事等が前条に規定する履行期限までに完了する見込みがないときは、速やかに補助対象工事等変更等報告書(様式第5号)によりその旨を市長に報告し、その承認又は指示を受けなければならない。

2 認定申請者は、補助対象工事等を休止し、又は廃止しようとするときは、補助対象工事等休止・廃止報告書(様式第6号)によりその旨を市長に報告し、その承認又は指示を受けなければならない。

3 市長は、前2項の報告を受理し、その内容を承認したときは、補助対象工事変更等(休止・廃止)承認通知書(様式第7号)により認定申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第13条 規則第18条の規定による報告は、東近江市空家等活用モデル事業補助金実績報告書(様式第8号。以下「実績報告書」という。)次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 建物の利用の開始を証する書面

(2) 補助対象工事等に要した費用の内訳を示す書類

(3) 補助対象工事等に要した費用を支出したことを証する領収書の写し

(4) 補助対象工事等の着手前、実施中及び完了後の状況を示す写真(補助対象工事部位ごとの写真)及び当該写真の撮影の位置及び方向を記した図面(縮尺100分の1程度)

(5) その他市長が必要と認める書類

2 2箇年事業の場合は、年度ごとに実績報告を行わなければならない。この場合、交付決定通知日の属する年度の実績報告書に添付する書類は、前項第2号から第5号までに掲げる書類を添付することとする。

3 前項の実績報告のうち、交付決定通知日の属する翌年度に提出する実績報告書については、第1項各号に掲げる書類を添えて提出するものとする。

4 認定申請者は、第1項又は第2項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条 市長は、前条の規定による実績報告の日から30日以内に規則第19条の規定による補助金の額を確定するものとする。ただし、同期間内に確定できないやむを得ない理由があるときは、当該期間を延長することができる。

(補助金の請求)

第15条 規則第19条の規定による通知を受けた認定申請者は、当該通知を受けた日から30日以内に補助金交付請求書(様式第9号)により補助金の請求を行わなければならない。

(決定の取消し及び補助金の返還)

第16条 市長は、規則第22条第1項又は次のいずれかに該当するときは、交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付予定額を変更することができる。

(1) 申請内容に虚偽があることが判明したとき。

(2) 補助対象建築物を補助金の交付の対象となる用に供していないと市長が認めるとき。

(3) 市長が補助対象建築物について建築基準法その他の建築に関する法令の違反の是正を求める行政指導を行った場合において、認定申請者が当該指導に従わないとき。

2 認定申請者から第12条第2項の規定による補助対象工事等の休止又は廃止の報告があったときは、交付の決定はなかったものとみなす。

3 認定申請者が、補助対象工事等完了後10年以内に、補助対象建築物を補助金の交付の対象となった要件に合致しない用に供した場合は、補助金を市長に返還しなければならない。

4 認定申請者が、補助対象工事等完了後10年以内に補助対象建築物を除却し、又は補助対象工事を行った部分について著しい改修を行った場合は、補助金を市長に返還しなければならない。ただし、除却後の敷地の活用方法、又は改修工事後の活用方法等がモデル事業の趣旨に反しないと市長が認める場合は、この限りでない。

5 認定申請者は、実績報告書提出後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合は、速やかに市長に報告するとともに、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部を返還しなければならない。

(報告の徴収)

第17条 市長は、補助対象工事等の実施状況等の確認に必要な限度において、認定申請者又は当該補助対象工事等の工事等を施工する者に対し、当該補助対象工事等の実施状況等に関し報告をさせることができる。

2 市長は、モデル事業が継続的に行われているかについて市長が指定する職員に、補助対象建築物を調査させ、関係者に質問させることができる。

(安全性の確保等)

第18条 補助対象建築物は、補助対象工事等を行ってもなお安全性の向上が見込めない等、利用に際し安全性に支障があるものであってはならない。

2 昭和56年5月31日以前に着工された建築物に係る申請者は、耐震性が向上する耐震改修を行う等、耐震性に配慮するよう努めなければならない。

3 認定申請者は、地域の良好な生活環境の維持や周辺環境との調和に留意してモデル事業を実施しなければならない。

(その他)

第19条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年5月18日から施行する。

附 則(平成29年告示第197号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第8条関係)

補助対象工事等

補助金の上限額

第5条第1項第1号

「500,000円」又は「第5条第1項第2号から第10号に係る補助金の額の合計額に10分の1を乗じて得た額」のいずれか低い額

第5条第1項第7号

300,000円

第5条第1項第8号

100,000円

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東近江市空家等活用モデル事業補助金交付要綱

平成28年5月18日 告示第317号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第8節
沿革情報
平成28年5月18日 告示第317号
平成29年4月1日 告示第197号