(趣旨)

第1条　この要綱は、地域の活性化に資するモデル性の高い空家等の活用について、必要な改修工事等に要する経費の一部を補助することで、空家等の活用促進を図り、もって周辺地域の住環境を改善し、及び活性化することを目的として空家等活用モデル事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象建築物)

第3条　補助金の交付の対象となる建築物(以下「補助対象建築物」という。)は、次の各号の要件を全て満たすものとする。

(補助対象団体等)

第4条　補助金の交付の対象となる団体等(以下「補助対象団体等」という。)は、実施しようとする空家等の活用事業がモデル事業に認められたものであって、次の各号のいずれかに該当するものとする。補助金の交付の対象となる団体等(以下「補助対象団体等」という。)は、実施しようとする空家等の活用事業がモデル事業に認められたものであって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象工事等)

第5条　補助金の交付の対象となる工事等(以下「補助対象工事等」という。)は、次の各号に掲げる工事等であって、モデル事業の実施に必要なものとする。

(工事等施工者の要件)

第6条　前条の補助対象工事等を施工する者は、市内に事業所を有する法人又は市内に住民登録を有する個人事業者でなければならない。

(補助対象費用)

第7条　補助金の交付の対象となる費用(以下「補助対象費用」という。)は、補助対象工事等に要する費用であって、消費税及び地方消費税に相当する額を除くものとする。

(補助金の額)

第8条　補助金の額は、補助対象費用に3分の2を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、500万円を限度とする。

(交付の申請)

第9条　補助金の交付の申請をしようとするものは、市長が別に定めるところによりモデル事業の企画を提案し、第2条第1号の規定による認定を受けなければならない。

(交付の決定)

第10条　市長は、前条第2項の交付申請書が提出された場合において、当該交付申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと決定したときは、その旨を交付申請書を提出した補助対象団体等(以下「申請者」という。)に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　申請者は、東近江市空家等活用モデル事業補助金実績報告書(様式第4号。)に次の各号に掲げる書類を添えて、前条第1項の規定による決定の日の属する年度の末日の14日前までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、遅滞なく補助金の額を確定するものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条の規定による補助金の額の確定に係る通知を受けた申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、直ちに東近江市空家等活用モデル事業補助金交付請求書(様式第5号)により補助金の交付の請求を行わなければならない。

(交付の決定の取消し)

第14条　市長は、申請者が補助対象工事等の完了後10年以内に補助対象建築物を除却し、又はモデル事業以外の用に供した場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(報告の徴取)

第15条　市長は、補助対象工事等の実施状況について、申請者又は補助対象工事等を施工する者に報告を求めることができる。

(安全性等の確保)

第16条　補助対象建築物は、補助対象工事等を行ってもなお安全性の向上が見込めない等、利用に際し安全性に支障があるものであってはならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。