○東近江市幼稚園教諭免許・保育士登録資格取得支援費補助金交付要綱

平成29年3月9日

告示第84号

(趣旨)

第1条 この要綱は、保育所等待機児童の解消を図るとともに多様化する保育ニーズに対応するため、保育教諭を確保することを目的として、幼稚園教諭免許又は保育士登録のいずれかのみを有する者が幼稚園教諭免許及び保育士登録のいずれも有するために要する経費に対し交付する補助金に関して、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 保育教諭 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下この条において「法」という。)第14条第1項に規定する保育教諭をいう。

(2) 幼稚園教諭免許 法第15条第1項に規定する幼稚園の教諭の普通免許状をいう。

(3) 保育士登録 法第15条第1項に規定する児童福祉法(昭和22年法律第164号)第18条の18第1項の登録をいう。

(補助対象者)

第3条 補助の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、東近江市職員定数条例(平成17年東近江市条例第40号)第1条に規定する職員を除く。

(1) 次のいずれかに該当すること。

 既に幼稚園教諭免許を有し、新たに保育士登録を有することとなった者

 既に保育士登録を有し、新たに幼稚園教諭免許を有することとなった者

(2) 市内の次のいずれかの施設で就労し、又は就労する意思を持ち、市に人材登録をしていること。

 条例第6条に規定する保育所

 条例第6条に規定する幼稚園

 条例第2条第9号に規定する家庭的保育事業等を行う施設

(補助期間)

第4条 補助の期間は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第66号)附則第5条第1項の規定により、平成28年度から平成31年度までとする。ただし、年度末における市内の保育所等待機児童が解消した時点で終了するものとする。

(補助金額)

第5条 補助金の額は、補助対象者1人当たり1万円とする。

(交付申請書)

第6条 規則第8条の補助金等交付申請書は、幼稚園教諭免許・保育士登録資格取得支援費補助金交付申請書兼交付請求書(様式第1号)によるものとし、その添付書類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 次に掲げる書類

 新たに保育士登録を有することとなった者にあっては、保育士証の写し

 新たに幼稚園教諭免許を有することとなった者にあっては、幼稚園の教諭の普通免許状の写し

(2) 第3条第2号に掲げる施設で就労していることを証明する書類又は就労する意思を持ち、市に人材登録をしていることを証明する書類

(3) 市税を滞納していないことの証明書

(交付決定通知書)

第7条 規則第11条の補助金等交付決定通知書は、幼稚園教諭免許・保育士登録資格取得支援費補助金交付決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(交付手続の特例)

第8条 規則第26条の規定により、実績報告及び補助金の額の確定の手続を省略するものとする。

(その他)

第9条 この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この告示は、平成29年3月9日から施行し、平成28年度分の補助金から適用する。

(失効)

2 この告示は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。

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東近江市幼稚園教諭免許・保育士登録資格取得支援費補助金交付要綱

平成29年3月9日 告示第84号

(平成29年3月9日施行)