(趣旨)

第1条　この要綱は、被保険者の一時的な費用負担を軽減するため、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第44条に規定する居宅介護福祉用具購入費及び法第56条に規定する介護予防福祉用具購入費(以下「福祉用具購入費」という。)の受領委任払並びに代理受領を行う事業者の登録に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　福祉用具購入費の受領を第4条第2項に規定する登録事業者に委任できる者は、次の各号のいずれにも該当する被保険者とする。

(事業者の登録)

第4条　福祉用具購入費の受領について、被保険者から委任を受けるため市に登録することを希望する者は、福祉用具の販売を行う事業所ごとに、介護保険福祉用具購入費受領委任払取扱事業者登録申請書(様式第1号)及び介護保険福祉用具購入費受領委任払に係る誓約書(様式第2号)を市長に届け出なければならない。

(事業者の登録事項変更)

第5条　登録事業者は、前条第1項に規定する登録届出時の届出事項に変更が生じたとき、登録を廃止し、休止し、又は休止後再開することを希望するとき、若しくは福祉用具販売事業を廃止するときは、速やかに介護保険福祉用具購入費受領委任払取扱事業者登録事項変更届出書(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(登録の取消し)

第6条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、登録を取り消すことができる。

(事前申請)

第7条　福祉用具購入費の受領委任払を利用しようとする被保険者(以下「申請者」という。)は、当該福祉用具の購入前に、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費事前申請書兼受領委任払同意書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(事前承認)

第8条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査の上、受領委任払の利用の可否を決定し、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費受領委任払承認(不承認)事前通知書(様式第7号。以下「事前通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。

(事前申請の変更)

第9条　第7条に規定する事前申請の内容に変更が生じた場合には、申請者は、事前通知書を添えて、改めて事前申請をしなければならない。

(自己負担額の支払)

第10条　申請者は、福祉用具を購入するときは、事前通知書に記載されている申請者自己負担額を登録事業者に支払うものとする。

(支給申請)

第11条　申請者は、福祉用具の購入が完了したときは、東近江市介護保険条例施行規則(平成17年東近江市規則第108号。以下「規則」という。)第13条第1項に規定する申請をしなければならない。

(支給決定)

第12条　市長は、前条に規定する申請を受理したときは、その内容を審査の上、支給の可否を決定し、規則第13条第2項に規定する介護保険償還払支給(不支給)決定通知書による通知に代えて、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費受領委任払支給(不支給)決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(返還)

第13条　市長は、受領委任払制度により福祉用具購入費の支払を受けた登録事業者が、偽りその他不正の手段により福祉用具購入費の支払を受けたときは、当該福祉用具購入費の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第14条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。