○東近江市介護保険福祉用具購入費の受領委任払に関する要綱

平成29年3月24日

告示第133号

(趣旨)

第1条 この要綱は、被保険者の一時的な費用負担を軽減するため、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第44条に規定する居宅介護福祉用具購入費及び法第56条に規定する介護予防福祉用具購入費(以下「福祉用具購入費」という。)の受領委任払並びに代理受領を行う事業者の登録に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 被保険者 法第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者及び法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者をいう。

(2) 福祉用具 法第8条第13項に規定する特定福祉用具及び法第8条の2第11項に規定する特定介護予防福祉用具をいう。

(3) 受領委任払 被保険者から受領の委任を受けた事業者に対し、市が当該被保険者に係る福祉用具購入費の支給をすることをいう。

(対象者)

第3条 福祉用具購入費の受領を第4条第2項に規定する登録事業者に委任できる者は、次の各号のいずれにも該当する被保険者とする。

(1) 介護保険料を滞納していないこと。

(2) 法第66条から法第69条までの規定により保険給付の支払方法の変更等を受けていないこと。

(3) 第8条に規定する事前申請時から福祉用具購入予定日までの間に、医療機関に入院し、又は法第8条第25項に規定する介護保険施設に入所していないこと。

(4) 受領委任払について、第4条第2項に規定する登録事業者の同意が得られること。

(事業者の登録)

第4条 福祉用具購入費の受領について、被保険者から委任を受けるため市に登録することを希望する者は、福祉用具の販売を行う事業所ごとに、介護保険福祉用具購入費受領委任払取扱事業者登録申請書(様式第1号)及び介護保険福祉用具購入費受領委任払に係る誓約書(様式第2号)を市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の届出があった場合は、その内容を審査の上、登録の適否を決定し、登録が適当である場合は、介護保険福祉用具購入費受領委任払取扱事業者登録通知書(様式第3号)により当該申請者(以下「登録事業者」という。)に通知するものとする。

(事業者の登録事項変更)

第5条 登録事業者は、前条第1項に規定する登録届出時の届出事項に変更が生じたとき、登録を廃止し、休止し、又は休止後再開することを希望するとき、若しくは福祉用具販売事業を廃止するときは、速やかに介護保険福祉用具購入費受領委任払取扱事業者登録事項変更届出書(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(登録の取消し)

第6条 市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、登録を取り消すことができる。

(1) 不正の手段により第4条第2項に規定する登録を受けた場合

(2) その他市長が登録を取り消す必要があると認めた場合

2 市長は、前項の規定に基づき登録の取消しを行ったときは、介護保険福祉用具購入費受領委任払取扱事業者登録取消し通知書(様式第5号)により当該登録事業者に通知するものとする。

(事前申請)

第7条 福祉用具購入費の受領委任払を利用しようとする被保険者(以下「申請者」という。)は、当該福祉用具の購入前に、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費事前申請書兼受領委任払同意書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 福祉用具の見積書

(2) 福祉用具の仕様の概要を記載した書類

(3) 当該福祉用具が必要である旨を記載したサービス計画書の写し

(事前承認)

第8条 市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査の上、受領委任払の利用の可否を決定し、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費受領委任払承認(不承認)事前通知書(様式第7号。以下「事前通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。

2 前項の規定により不承認の通知を受けた申請者は、これ以降の福祉用具購入費に関する手続はこの要綱によらないものとする。

(事前申請の変更)

第9条 第7条に規定する事前申請の内容に変更が生じた場合には、申請者は、事前通知書を添えて、改めて事前申請をしなければならない。

(自己負担額の支払)

第10条 申請者は、福祉用具を購入するときは、事前通知書に記載されている申請者自己負担額を登録事業者に支払うものとする。

(支給申請)

第11条 申請者は、福祉用具の購入が完了したときは、東近江市介護保険条例施行規則(平成17年東近江市規則第108号。以下「規則」という。)第13条第1項に規定する申請をしなければならない。

(支給決定)

第12条 市長は、前条に規定する申請を受理したときは、その内容を審査の上、支給の可否を決定し、規則第13条第2項に規定する同規則様式第15号介護保険償還払支給(不支給)決定通知書による通知に代えて、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費受領委任払支給(不支給)決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項に規定する通知を行ったときは、登録事業者に介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費受領委任払支給(不支給)決定通知書(登録事業者用)(様式第9号)により通知する。支給決定の場合には、福祉用具購入費を登録事業者に支払うものとする。

(返還)

第13条 市長は、受領委任払制度により福祉用具購入費の支払を受けた登録事業者が、偽りその他不正の手段により福祉用具購入費の支払を受けたときは、当該福祉用具購入費の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

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東近江市介護保険福祉用具購入費の受領委任払に関する要綱

平成29年3月24日 告示第133号

(平成29年4月1日施行)