○東近江市市民定住住宅改修事業助成金交付要綱

平成29年4月1日

告示第140号

(趣旨)

第1条 この要綱は、市民の定住促進、居住環境の向上、雇用の安定及び地域経済の活性化を図るため、自己の居住する住宅を市内の施工業者と契約して住宅改修工事(以下「工事」という。)を行った者に対して交付する助成金に関し東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市内施工業者 市内に本社登記を有する法人又は市内に住民登録を有する個人事業者をいう。

(2) 住宅 独立して生活を営むことができる建物をいい、マンション等の集合住宅にあっては居住する者の専有部分をいう。

(3) 持ち家 自己が所有し居住する住宅をいう。

(4) 併用住宅 住宅のうち住居部分(住宅において専ら居住の用に供する部分をいう。以下同じ。)と非住居部分(住宅において店舗、事務所等の居住の用に供さない部分をいう。以下同じ。)とが一体となったものをいう。

(5) 修繕等工事 住宅の安全性、耐久性及び居住性を向上させるために行う修繕、補修、模様替え等の工事(購入した家電製品等の簡易な取付が主となる作業を除く。)をいう。

(6) 住宅改修等 修繕等工事、下水道工事(配管工事から現況復旧工事まで)をいう。

(助成対象者)

第3条 助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号の要件をいずれも満たす者とする。

(1) 本市に住民登録を有する者であること。

(2) 市内に助成金の交付を受けようとする住宅を自ら所有し、かつ、居住している者であること。ただし、市長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

(3) 助成金の申請時において、市税及び市の各種融資等の償還について、滞っていない者であること。

(4) この要綱に基づく助成金、東近江市定住移住推進事業補助金又は平成26年7月1日施行の東近江市地域経済活性化対策住宅リフォーム促進事業助成金の助成を受けていない者であること。

2 前項の規定にかかわらず、賃貸又は売却を目的として住宅改修等を行う者については、助成対象者としない。

3 対象住宅を共有する場合においては、代表者を選任し、その代表者が申請を行うこと。

(助成対象工事)

第4条 助成の対象となる工事(以下「助成対象工事」という。)は、次の各号の要件をいずれも満たすものとする。

(1) 持ち家の内、住宅又は併用住宅の居住部分に係る住宅改修等であること。

(2) 市内施工業者と契約して行う50万円以上(消費税及び地方消費税を含む。)の経費を要する工事であること。

(3) 助成金の交付申請の日の属する年度内に着手し、当該年度の別に定める日までに完了する工事であること。

(4) この要綱に基づく助成金の交付、東近江市定住移住推進事業補助金又は平成26年7月1日施行の東近江市地域経済活性化対策住宅リフォーム促進事業助成金の助成を受けていない住宅に係る工事であること。

(5) 助成を受けようとする工事について、国、県又は市の他の制度による助成等を受けていない工事であること。ただし、国、県又は市の他の制度による助成等を受けている工事で、当該助成等の対象外となる住宅改修等は、助成対象工事とする。

(助成金の額)

第5条 助成金の額は、助成対象工事に要する経費(併用住宅については、住居部分に係る工事に要する経費に限る。以下「助成対象経費」という。)の10パーセントに相当する額とし、20万円を限度とする。この場合において、助成金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2 前項の場合において、併用住宅について住居部分に要する経費と非住居部分に要する経費とを容易に区分できないときは、当該経費を住居部分と非住居部分との面積比率により按分して算出した額を助成対象経費として、助成金の額を算定するものとする。

(事前申込み)

第6条 助成金の交付を受けようとする者は、市民定住住宅改修事業助成金事前申込書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に申し込まなければならない。

(1) 工事見積書

(2) 工事の位置が明らかになる図面

2 前項に規定する事前申込みの受付期間は、別に定めるものとする。ただし、当該受付期間中に事前申込みのあった助成金の交付申請予定額の合計額が当該年度の予算の額に達しなかった場合は、市長は、追加で受付期間を設けることができる。

3 市長は、第1項の規定による事前申込みを受けたときは、受付期間終了後に事前申込みの内容が適正であると認めた者を助成金の交付の申請を行うことができる者(以下「助成候補者」という。)として決定するものとする。ただし、前項に規定する受付期間中に事前申込みのあった助成金の交付申請予定額の合計額が当該年度の予算の額を超過した場合は、事前申込みの内容が適正であると認めた者のうちから抽選により助成候補者を決定するものとする。

4 市長は、前項の規定により助成候補者を決定したときは、市民定住住宅改修事業助成金助成候補者決定通知書(様式第2号)又は市民定住住宅改修事業助成金落選通知書(様式第3号)により、事前申込みを行った者全員に対してその結果を書面により通知するものとする。

(交付の申請及び交付決定)

第7条 前条の規定による助成候補者が助成の申請をしようとするときは、事前申込みにおける助成決定金額の範囲内において、市民定住住宅改修事業助成金交付申請書(様式第4号(その1)。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 工事見積書

(2) 工事を行う予定箇所の写真

(3) 工事の位置が明らかになる図面

(4) 所有者であることを証する書類(建物登記簿謄本又は固定資産税名寄台帳の写しなど)

(5) 市税を滞納していないことの証明書(原本)

(6) 住民票記載事項証明書(原本)

(7) 個人情報の提供に関する同意書(様式第4号(その2))

(8) 暴力団等の排除に係る誓約書兼同意書(様式第4号(その3))

(9) その他市長が必要と認める書類等

2 市長は、前項の規定により申請書の提出があったときは、その内容を審査し、助成することが適当と認め、交付決定をしたときは、市民定住住宅改修事業助成金交付決定通知書(様式第5号。以下「決定通知書」という。)により助成の申請をした者に通知するものとする。

3 市長は、前項に規定する審査の結果、助成金を交付しないことを決定したときは、市民定住住宅改修事業助成金不交付決定通知書(様式第6号)により助成の申請をした者に通知するものとする。

4 市長は、助成金の交付決定について、助成金の交付の目的を達成するため、必要な条件を付すことができる。

(申請事項の変更及び承認)

第8条 前条第2項の規定により決定通知書を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、その申請事項について、変更又は中止が生じた場合は、市民定住住宅改修事業助成金変更交付承認申請書(様式第7号)に、前条第1項各号に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の申請内容を審査した結果既に決定した助成金の額の変更を承認したときは、市民定住住宅改修事業助成金交付決定変更承認通知書(様式第8号)により、その旨を助成決定者に通知するものとする。

(状況報告及び実地調査)

第9条 市長が必要があると認めた場合は、工事の遂行状況に関し助成決定者又は施工業者等に報告を求め、担当職員に実地調査を行わせることができる。

2 市長は、前項の規定による調査の結果、工事の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(実績報告)

第10条 助成決定者は、工事が完了したときは、当該完了日(当該完了日が第8条第2項の規定による助成金の承認の日より前である場合は、当該承認の日)から60日を経過した日又は当該年度の2月末日のいずれか早い日までに、市民定住住宅改修事業助成金実績報告書(様式第9号(その1)。以下「実績報告書」という。)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 施工業者の工事完了証明書(様式第9号(その2))

(2) 工事代金請求書の写し

(3) 工事代金領収書の写し

(4) 工事実施後の完成写真

(5) その他市長が特に必要と認める書類等

(助成金の額の確定)

第11条 市長は、前条の規定による実績報告書を受理した場合においては、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る助成事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、市民定住住宅改修事業助成金確定通知書(様式第10号)により助成決定者に通知するものとする。

(助成金の請求及び交付)

第12条 助成決定者は、前条の通知を受けた日から10日以内に市民定住住宅改修事業助成金交付請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による助成金交付請求書を受理した場合、速やかに助成金を交付するものとする。

3 助成金は、東近江市内経済団体(代表八日市商工会議所)が発行する地域商品券(以下「商品券」という。)により、助成決定者に交付するものとする。

(商品券の支給の通知)

第13条 市長は、第11条の規定により助成決定者に助成金の額の確定を通知するときは、あらかじめ商品券発行団体に商品券の支給を受ける助成決定者の住所、氏名及び交付額を通知するものとする。

(期日の特例)

第14条 この要綱に定める助成金に係る書類の提出期限が市の閉庁日に当たるときは、その日後最初に到来する市の閉庁日でない日をもってその期限とみなす。

(決定の取消し)

第15条 市長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(2) 助成対象工事を承認なく変更し、又は中止したとき。

(3) 偽りその他の不正の行為により助成金の交付を受け、又は受けようとしたとき。

(助成金の返還)

第16条 助成決定者は、市長が助成金の交付決定を取り消した場合において、助成金が既に交付されているときは、市長の定める期限内に当該助成金の全部又は一部を返還しなければならない。

(その他)

第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(東近江市地域経済活性化対策住宅リフォーム促進事業助成金交付要綱の廃止)

2 東近江市地域経済活性化対策住宅リフォーム促進事業助成金交付要綱(平成26年東近江市告示第349号)は、廃止する。

附 則(平成30年告示第132号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

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東近江市市民定住住宅改修事業助成金交付要綱

平成29年4月1日 告示第140号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成29年4月1日 告示第140号
平成30年3月27日 告示第132号