○東近江市漏水による公共下水道使用料の減額基準に関する規程

平成29年4月1日

上下水道事業管理規程第3号

(趣旨)

第1条 この規程は、東近江市公共下水道使用料条例(平成17年東近江市条例第217号)第8条の規定に基づく漏水による公共下水道の使用に係る使用料の減額(以下「漏水減額」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(漏水減額の対象)

第2条 漏水減額を行うことができる場合は、水道水の使用水量をもって、公共下水道に排除した汚水量とみなしている場合で、当該公共下水道の使用者が善良な管理者の注意をもって管理していたにもかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(1) 地下漏水、床下漏水等発見の困難な箇所での漏水であり、かつ、不可抗力の事由に起因する場合であって、公共下水道への排除が認められないとき。

(2) 特殊な原因による漏水であり、かつ、公共下水道への排除がなく、下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)が特に必要があると認めたとき。

(漏水減額の対象外)

第3条 前条の規定にかかわらず、漏水減額を行わない場合については、東近江市漏水による水道料金の減額処理基準に関する規程(平成17年東近江市水道事業管理規程第18号。以下「水道料金減額処理基準」という。)第3条第1号から第6号までの規定を準用する。ただし、愛知郡広域行政組合水道事業(以下「愛知水道」という。)の愛東地区及び湖東地区の給水区域において、水道料金減額処理基準第3条第3号に該当する場合は愛知郡広域行政組合水道事業給水条例(平成10年愛知郡広域行政組合条例第3号)第5条の規定を準用し、水道料金減額処理基準第3条第5号に該当する場合は愛知郡広域行政組合水道事業給水条例施行規程(平成15年愛知郡広域行政組合告示第1号)第5条第1項の規定を準用する。

(漏水量の算出)

第4条 漏水量の算出は、水道料金減額処理基準第4条の規定を準用する。

(漏水減額の限度)

第5条 漏水減額の対象とする漏水量は、前条の規定により算出した漏水量とする。

2 漏水量が前条の規定により算出した認定水量の2分の1未満であり、漏水量が10立方メートル未満の場合は、漏水減額を行わないものとする。

3 漏水減額の対象期間は、漏水があった期間が長期にわたる場合であっても、修理日から遡った直近4箇月を限度とする。

(漏水減額の申請等)

第6条 漏水減額の申請等は、水道料金減額処理基準第7条の規定を準用する。ただし、愛知水道の愛東地区及び湖東地区の水道使用者は、公共下水道使用料減額申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請に基づく処理結果について、公共下水道使用料減額・還付(充当)通知書(様式第2号)により水道使用者等に通知し、過誤納金が発生した場合は、漏水減額した公共下水道使用料(以下「使用料」という。)を還付するものとする。

3 市長は、前項の規定により還付する使用料を翌期以降の使用料又は未収の使用料に充当することができる。

(その他)

第7条 この規程の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに東近江市下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係告示の整備に関する告示(平成29年東近江市告示第167号)第4条の規定による廃止前の東近江市漏水による下水道使用料の減額基準(平成19年東近江市告示第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

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東近江市漏水による公共下水道使用料の減額基準に関する規程

平成29年4月1日 上下水道事業管理規程第3号

(平成29年4月1日施行)