(目的)

第1条　この要綱は、水洗便所等の普及促進を図ることを目的に生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)に基づく生活扶助を受けている者が、くみ取便所を水洗便所に改造等する場合に補助金を交付するものとし、その交付に関しては、東近江市水道事業及び下水道事業補助金等交付規程(平成29年東近江市上下水道事業管理規程第7号)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金は、法第11条第1項第1号の規定による生活扶助を受けている者で、次に該当するものに対して交付する。

(補助対象工事)

第3条　補助金の交付対象となるものは、次に掲げる工事等(以下「補助対象工事」という。)とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象工事(別表)の施工に要する経費に相当する額とする。ただし、他の制度からの助成又は援助が可能なときは、その制度を優先することとし、この場合は、その金額を補助対象工事(別表)の施工に要する経費から差し引いた額とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、東近江市下水道条例施行規程(平成29年東近江市上下水道事業管理規程第1号)第9条の規定による排水設備新設等計画確認申請書を提出する前に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請書の提出を受けたときは、これを審査の上、補助金の交付の可否を決定し、生活保護世帯水洗便所改造等補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助対象工事の施工)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助者」という。)は、補助対象工事を東近江市下水道排水設備指定工事店(以下「指定工事店」という。)に施工させなければならない。

(工事完了届)

第8条　指定工事店は、補助対象工事を完了したときは、5日以内に、補助者に代わって工事完了届を市長に提出し、検査を受けなければならない。

(補助金の交付請求)

第9条　指定工事店は、補助対象工事が前条の検査に合格したときは、生活保護世帯水洗便所改造等補助金交付請求書(様式第5号)に補助者の委任状(様式第6号)を添付して市長に提出しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。