○東近江市接遇力向上等研修費支援事業補助金交付要綱

平成29年6月30日

告示第333号

(趣旨)

第1条 この要綱は、東近江市への来訪者及び宿泊者を増加させることにより市域のにぎわいの創出を図るため、東近江市内で団体が実施する来訪者の拡大を目的とした接遇力向上等の研修等の事業に対して交付する補助金に関し、東近江市補助金等交付規則(平成17年度東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。

(1) 研修等 東近江市への来訪者及び宿泊者拡大に資する接遇やマナーの向上を目的として実施する研修をいう。

(2) 団体 事業者を構成員とする法人格を有する団体をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に本店又は主たる事業所を有する団体で、市内の施設で研修等を実施する者とする。

(補助対象事業)

第4条 補助金の交付対象となる事業は、市内で団体が実施する研修等であって次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 1回の開催につき10人以上の参加者を対象としていること。

(2) 補助対象者が主体的に実施するものであること。

(3) 講師が補助対象者の関係者でないこと。

(4) 国又は地方公共団体が主催又は共催するものでないこと。

(5) 市から他の補助金、助成金等の交付を受けていないこと。

(6) 政治的又は宗教的活動を目的とするものでないこと。

(7) 営利を目的とするものでないこと。

(8) 目的等が公序良俗に反するものでないこと。

(9) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に規定する暴力団又はその構成員が役員となっている団体が開催するものでないこと。

(補助金額等)

第5条 補助金の交付金額は、当該研修等へ派遣された講師の謝金、旅費及び会場費に係る経費の2分の1の額とし、10万円を限度とする。

2 前項の規定により算出された補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

3 当該年度における同一の団体に対する補助金の交付は、2回を限度とする。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする団体は、次に掲げる書類を研修等を開催する日の14日前までに市長に提出しなければならない。

(1) 東近江市接遇力向上等研修費支援事業補助金交付申請書(様式第1号)

(2) その他市長が必要と認める書類

(実績報告)

第7条 補助金の交付決定を受けた団体は、次に掲げる書類を事業実施日から30日以内に市長に提出しなければならない。

(1) 東近江市接遇力向上等研修費支援事業補助金実績報告書(様式第2号)

(2) その他市長が必要と認める書類

(その他)

第8条 この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成29年7月1日から施行する。

(失効)

2 この告示は、平成32年3月31日をもって失効する。

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東近江市接遇力向上等研修費支援事業補助金交付要綱

平成29年6月30日 告示第333号

(平成29年7月1日施行)