○東近江市障害児(者)支援空家等改修事業補助金交付要綱

平成29年9月1日

告示第392号

(趣旨)

第1条 この要綱は、障害児(者)の日中活動や暮らしの場等の施設整備に市内の空家・空店舗を活用し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に規定する指定障害福祉サービス事業及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく指定障害児通所支援事業を行う事業者が空家・空店舗改修工事に係る経費に対し交付する補助金に関し、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 空家・空店舗 一般社団法人東近江住まいるバンクに登録されている住居、店舗等の建物であって、1年以上居住や営業等をしていない建物をいう。ただし、改修し、指定障害福祉サービス事業所又は指定障害児通所支援事業所として利活用できるものに限る。

(2) 改修等工事 建築物等の安全性、耐久性及びバリアフリー化に係る修繕、補修等の工事、外構工事、上下水道工事をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付対象となる者は、次に掲げる各号の要件を全て満たすものとする。

(1) 市内の空家・空店舗を利用し、市内で指定障害福祉サービス事業又は指定障害児通所支援事業を行う社会福祉法人又は特定非営利活動法人であること。

(2) 賃貸又は売却を目的とせず、10年以上指定障害福祉サービス事業又は指定障害児通所支援事業に供すること。

(3) 補助金申請時において、市税の滞納がない者であること。

(補助対象工事)

第4条 補助の対象となる空家・空店舗の改修等工事(以下「補助対象工事」という。)は、次に掲げる各号の要件を全て満たすものとする。

(1) 増築若しくは新築工事又は購入してきた備品、家電製品等の簡易な取付け等が主となるものでないこと。

(2) 補助金の交付申請の日の属する年度内に着手し、当該年度末日までに完了するものであること。

(3) 補助を受けようとする補助対象工事について、国、県又は市の他の制度による補助金等を受けていないこと。

(補助金交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、障害児(者)支援空家等改修事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、別に定める書類を添えて、補助対象工事の開始前に市長に提出し、交付の決定を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請書を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めるときには、必要に応じて条件を付した上で障害児(者)支援空家等改修事業補助金交付決定通知書(様式第2号。以下「決定通知」という。)により、当該申請を行った者に通知するものとする。

3 市長は、前項に規定する審査の結果、補助金を交付しないことを決定したときは、障害児(者)支援空家等改修事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請を行った者に通知するものとする。

(補助対象経費及び補助金額)

第6条 この要綱による補助金の交付の対象となる経費は、補助対象工事に要する経費とし、補助金額は当該経費の3分の2に相当する額とする。ただし、補助金額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

2 前項の補助金額が300万円を超えるときは、300万円を限度とする。

(事業の変更)

第7条 第5条第2項の規定により補助金の決定通知を受けた者が事業を変更しようとするときは、障害児(者)支援空家等改修事業補助金変更交付承認申請書(様式第4号。以下「変更交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による変更交付申請書を受けたときは、速やかに審査し、その結果を障害児(者)支援空家等改修事業補助金交付決定変更承認通知書(様式第5号。以下「変更決定通知」という。)により、当該事業者に通知するものとする。

(状況報告及び実地調査)

第8条 市長は、必要があると認めるときは、補助対象工事の遂行状況に関し施工業者等に報告を求め、担当職員に実地調査を行わせることができる。

2 市長は、前項の規定による調査の結果、補助対象工事の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(実績報告)

第9条 決定通知を受けた者が工事を完了したときは、当該完了日から30日以内に、障害児(者)支援空家等改修事業補助金実績報告書(様式第6号)に、別に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条 市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、書類の審査、必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る事業の成果が補助金の決定通知の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、障害児(者)支援空家等改修事業補助金確定通知書(様式第7号。以下「確定通知」という。)により当該事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条 前条に規定する確定通知を受けた者は、速やかに障害児(者)支援空家等改修事業補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条 市長は、前条の規定による請求を受けた場合は、その内容を審査し、適正であると認めたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条 市長は、決定通知又は変更決定通知を受けた者が補助金の交付決定の内容又はこの要綱に違反したときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

2 前項に規定する交付決定の取消しは、障害児(者)支援空家等改修事業補助金交付決定取消通知書(様式第9号)により、当該事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第14条 市長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(補則)

第15条 この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成29年9月1日から施行する。

附 則(平成30年告示第358号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年告示第164号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

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東近江市障害児(者)支援空家等改修事業補助金交付要綱

平成29年9月1日 告示第392号

(平成31年4月1日施行)