(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第10項に規定する小規模保育事業(以下「小規模保育事業」という。)の用に供する施設の改修等に要する経費の一部を補助することを目的として、小規模保育事業を実施しようとする社会福祉法人その他の法人(以下「法人等」という。)に対し交付する東近江市小規模保育事業実施改修補助金(以下「補助金」という。)に関し、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、保育所等改修費等支援事業実施要綱(平成29年3月31日付け雇児発0331第30号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知別添1)3(2)小規模保育改修費等に規定する事業とする。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、小規模保育事業を実施するために賃貸物件等を利用して、改修等により施設の整備を行う法人等とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、既存の建築物の改修等に必要な経費及び前条第2項に定める基準を満たすために必要な設備の整備に要する経費とし、次に掲げる費用は含まないものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、小規模保育事業実施改修補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長が定める日までに市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の交付申請があったときは、当該内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定を行い、小規模保育事業実施改修補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(届出)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、速やかに市長にその旨を届け出なければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、工事を終えたときは、速やかに小規模保育事業実施改修補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の実績報告があったときは、当該内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、補助金の交付の決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、小規模保育事業実施改修補助金額確定通知書(様式第5号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、小規模保育事業実施改修補助金交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(財産の処分制限)

第12条　補助事業者は、補助金の交付を受けた小規模保育施設について、この補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊しをしようとするときは、あらかじめ市長に協議してその承認を受けなければならない。

(補助金の返還等)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該補助金の交付の決定の内容の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、別に市長が定める。