○東近江市中山間地域等担い手収益力向上支援事業費補助金交付要綱

平成28年9月1日

告示第467号

(趣旨)

第1条 この要綱は、中山間地域等担い手収益力向上支援事業交付金実施要綱(平成28年1月20日付27農振第1805号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)、中山間地域等担い手収益力向上支援事業交付金実施要領(平成28年1月20日付27農振第1806号農林水産省農村振興局長通知。以下「国実施要領」という。)及び中山間地域等担い手収益力向上支援事業交付金交付要綱(平成28年1月20日付け27農振第1807号農林水産事務次官依命通知。以下「中山間地域等交付要綱」という。)に基づいて行う事業の実施に要する経費について、事業実施主体に交付する補助金に関し東近江市補助金交付規則(平成17年東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業及び補助率等)

第2条 事業実施主体、補助対象経費、補助率等は、別表に定めるところによる。

(実施の手続等)

第3条 事業実施主体は、中山間地域等交付要綱第3条に基づき、国実施要綱第5の3に規定する収益力向上計画を市長に提出するものとする(様式第1号)

(交付申請書の添付書類等)

第4条 事業実施主体は、補助金の交付を受けようとするときは、中山間地域等担い手収益力向上支援事業費補助金交付申請書(様式第2号)に事業計画書及び収支予算書(様式第3号)を添えて、市長に提出しなければならない。

(実施状況の報告)

第5条 規則第16条の規定による報告は、補助金の交付決定のあった年度の12月31日現在において、中山間地域等担い手収益力向上支援事業実施状況報告書(様式第4号)を作成し、当該年度の1月18日(この日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、この日後において、この日に最も近い祝日法による休日、日曜日又は土曜日でない日)までに市長に提出しなければならない。

(事業変更の承認)

第6条 規則第9条の規定による補助金の交付決定通知を受けた者は、第4条の規定により提出した書類の記載事項について重要な変更(補助事業の中止又は廃止を含む。)をしようとするときは、中山間地域等担い手収益力向上支援事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、市長の承認を受けなければならない。

(実績報告書の添付書類等)

第7条 事業実施主体は、補助事業が完了したときは、中山間地域等担い手収益力向上支援事業実績報告書(様式第6号)に事業実績書及び収支決算書(様式第3号)を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金請求)

第8条 事業実施主体は、規則第21条第2項の規定による概算払(前金払)によって、補助金の交付を受けようとするときは、補助金概算払(前金払)請求書(様式第7号)に補助金交付請求明細書(様式第8号)を添えて、市長に請求するものとする。

附 則

この告示は、平成28年9月1日から施行する。

別表(第2条関係)

事業実施主体

区分

補助対象経費

補助率

重要な変更

経営体等(国実施要領第3に規定する対象者)

担い手収益力向上支援事業

国実施要綱第2の1に基づいて行う事業に要する経費

定額

重要な変更は、区分ごとに次に掲げるもののいずれかとする。

1 事業費の増額

2 事業費の3割を超える減額

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東近江市中山間地域等担い手収益力向上支援事業費補助金交付要綱

平成28年9月1日 告示第467号

(平成28年9月1日施行)