(趣旨)

第1条　この規則は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)の施行に関し、社会福祉法施行令(昭和33年政令第185号)及び社会福祉法施行規則(昭和26年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(社会福祉法人設立認可の申請等)

第2条　省令第2条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人設立認可申請書(様式第1号)とする。

(財産移転完了の報告)

第3条　省令第2条第4項の規定による報告は、社会福祉法人財産移転完了報告書(様式第4号)により行うものとする。

(社会福祉法人定款変更認可の申請等)

第4条　省令第3条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人定款変更認可申請書(様式第5号)とする。

(定款変更の届出)

第5条　省令第4条第2項において読み替えて準用する省令第3条第1項に規定する届出書は、社会福祉法人定款変更届出書(様式第8号)とする。

(基本財産の処分等)

第6条　基本財産を処分することについて、定款の定めるところにより市長の承認を受けようとする社会福祉法人は、社会福祉法人基本財産処分承認申請書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(一時評議員選任の請求)

第7条　法第42条第2項の規定により一時評議員の選任の請求をしようとする利害関係人は、社会福祉法人一時評議員選任請求書(様式第13号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(一時役員等選任の請求)

第8条　前条の規定は、法第45条の6第2項の規定により一時役員の選任を請求しようとする場合及び法第45条の17第3項の規定において準用する法第45条の6第2項の規定により一時理事長の選任を請求しようとする場合に準用する。この場合において、前条中「一時評議員」とあるのは「一時役員」又は「一時理事長」と、「社会福祉法人一時評議員選任請求書(様式第13号)」とあるのは「社会福祉法人一時役員選任請求書(様式第15号)」又は「社会福祉法人一時理事長選任請求書(様式第17号)」と、「社会福祉法人一時評議員選任可否決定通知書(様式第14号)」とあるのは「社会福祉法人一時役員選任可否決定通知書(様式第16号)」又は「社会福祉法人一時理事長選任可否決定通知書(様式第18号)」と読み替えるものとする。

(解散認可の申請等)

第9条　省令第5条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人解散認可(認定)申請書(様式第19号)とする。

(解散の届出)

第10条　法第46条第3項の規定により解散した旨の届出をしようとする清算人は、社会福祉法人解散届出書(様式第22号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(清算人就任の届出等)

第11条　法第46条の6第4項の規定により清算法人の清算人に就任した旨の届出をしようとする清算人は、社会福祉法人清算人就任届出書(様式第23号)に当該登記後の登記事項証明書を添えて、市長に提出しなければならない。

(合併認可の申請等)

第12条　省令第6条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人合併認可申請書(吸収合併用)(様式第26号)又は社会福祉法人合併認可申請書(新設合併用)(様式第27号)とする。

(社会福祉充実計画の承認の申請等)

第13条　省令第6条の13に規定する申請書は、社会福祉充実計画承認申請書(様式第30号)とする。

(承認社会福祉充実計画の変更の承認の申請等)

第14条　省令第6条の18に規定する申請書は、承認社会福祉充実計画変更承認申請書(様式第32号)とする。

(承認社会福祉充実計画における軽微な変更に関する届出)

第15条　省令第6条の20に規定する届出書は、承認社会福祉充実計画変更届出書(様式第34号)とする。

(承認社会福祉充実計画の終了の承認の申請等)

第16条　省令第6条の21に規定する申請書は、承認社会福祉充実計画終了承認申請書(様式第35号)とする。

(計算書類等の届出)

第17条　省令第9条に規定する届出で書面による届出書は、計算書類等及び財産目録等届出書(様式第37号)とする。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。