○東近江市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例

平成30年3月27日

条例第12号

(趣旨)

第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第59条第1項第1号、第115条の22第2項第1号並びに第115条の24第1項及び第2項の規定に基づき、指定介護予防支援事業者の指定、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法の定めるところによる。

(指定介護予防支援事業者の資格)

第3条 法第115条の22第2項第1号の条例で定める者は、法人とする。

2 前項に規定する法人の役員等は、東近江市暴力団排除条例(平成23年東近江市条例第30号)第2条第2号に規定する暴力団員であってはならない。

(指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準)

第4条 法第115条の24第1項及び第2項の条例で定める基準は、以下の各号に定めるもののほか、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下「省令」という。)に定めるところによる。

(1) 省令第28条第2項において定める記録の保存期間 サービス提供の完結の日から5年間

(2) 人権擁護と虐待防止に関する取組 指定介護予防支援事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し研修の機会を確保するものとする。

(3) 非常災害時における業務継続のための体制構築 指定介護予防支援事業者は、非常災害等の発生の際にその事業が継続できるよう、他の居宅介護支援事業者等との連携及び協力を行う体制を構築するよう努めるものとする。

(基準該当介護予防支援に関する基準)

第5条 法第59条第1項第1号の基準該当介護予防支援に関する基準については、前条各号に定めるもののほか、省令第5章に定めるところによる。

附 則

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

東近江市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のた…

平成30年3月27日 条例第12号

(平成30年4月1日施行)