○東近江市中間的就労支援事業補助金交付要綱

平成30年5月14日

告示第288号

(趣旨)

第1条 この要綱は、既存の福祉サービスでは対応できない制度の狭間にある者で将来的には就労が可能と認められるが、すぐに就労することが難しい者に、就労に向けた準備の一環として、日常生活の自立や社会参加のために働く場を提供することを目的とした事業(以下「中間的就労支援事業」という。)を実施する団体に交付する東近江市中間的就労支援事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象事業)

第2条 補助金の交付対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、中間的就労支援事業とする。

(交付対象者)

第3条 補助金の交付対象となる者は、市内に活動拠点を置き、主に市内で活動する団体とする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、1団体につき50万円を上限とする。

2 補助金の交付は、1団体1年度につき1回限りとする。

(補助対象経費)

第5条 補助の対象となる経費は、中間的就労支援事業を行うのに必要な経費とする。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東近江市中間的就労支援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に必要書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付決定)

第7条 市長は、申請書が提出された場合、その内容を審査し、適当と認めたときは、東近江市中間的就労支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助金交付決定者」という。)は、交付対象事業が完了したときは、東近江市中間的就労支援事業補助金実績報告書(様式第3号。以下「実績報告書」という。)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第9条 市長は、前条に規定する実績報告があったときは、当該報告に係る書類の審査、必要に応じて行う調査等により交付すべき補助金の額を確定し、東近江市中間的就労支援事業補助金確定通知書(様式第4号)により、補助金交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第10条 補助金交付決定者は、補助金の支払を受けようとするときは、東近江市中間的就労支援事業補助金交付請求書(様式第5号)により、市長に補助金を請求するものとする。ただし、市長が必要と認めるときは、概算払をすることができるものとする。

(帳簿類の整理)

第11条 補助金交付決定者は、補助金に係る帳簿類及び収支に係る証拠書類を整理し、事業年度終了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成30年5月14日から施行する。

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東近江市中間的就労支援事業補助金交付要綱

平成30年5月14日 告示第288号

(平成30年5月14日施行)