○政所茶特産品化推進事業補助金交付要綱

平成30年4月1日

告示第183号

(趣旨)

第1条 この要綱は、政所茶を東近江市の特産品として位置づけ、政所茶の生産振興、品質向上、ブランド化等による商品価値の向上及び地域の活性化につなげるため、政所茶の特産品化に要する経費に対して交付する補助金に関し、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表第1に定めるとおりとする。

(補助事業者)

第3条 補助金の交付対象となるもの(以下「補助事業者」という。)は、地域ぐるみで政所茶の生産振興、品質向上、ブランド化等に取り組む生産者及び地域住民で構成される団体とする。

(補助対象経費)

第4条 補助の対象となる経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 政所茶の生産振興及び生産技術向上に要する経費

(2) 政所茶に関する情報発信に要する経費

(3) 政所茶の販路拡大に要する経費

(4) その他政所茶の特産化に要する経費で市長が認めるもの

(補助率)

第5条 補助率は、別表第2に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第6条 補助金の交付を受けようとするものは、政所茶特産品化推進事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に事業計画書(様式第2号)及び収支予算書(様式第3号)を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条 市長は、前条に基づく交付申請書の提出があった場合において、当該交付申請書の内容を審査し、適正であると認めるときは、規則第9条に基づき交付予定額を決定し、規則第11条の規定に基づきその旨を申請者に通知するものとする。

(事業変更の承認)

第8条 補助事業者は、事業を変更する場合には、政所茶特産品化推進事業補助金変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、事業が完了したときは、政所茶特産品化推進事業補助金実績報告書(様式第5号)に事業実績書(様式第2号)及び収支精算書(様式第3号)を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第10条 規則第19条の規定による通知を受けた補助事業者は、政所茶特産品化推進事業補助金交付請求書(様式第6号)により補助金の請求を行うものとする。

2 市長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認められるときは、概算払又は前金払により交付することができる。

(交付決定の取消し)

第11条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) この要綱、これに基づく市長の指示又は補助金の交付の決定の内容に付した条件に違反したとき。

(2) 不適当な方法で補助事業を施行したとき。

(3) 不適当な経費の支出があったとき又はそのおそれのあるとき。

2 前項の規定は、補助金を交付した後においても同様とする。

(財産処分の制限)

第12条 補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに機械器具については、耐用年数を経過するまでは、市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

第13条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(失効)

2 この告示は、平成33年3月31日をもって失効する。

別表第1(第2条関係)

ソフト事業

・生産技術向上

生産技術向上に向けた調査及び研究

・販路開拓

商談会への出展や営業活動等

・情報発信

PR活動やイベントへの出展、開催等

・その他

政所茶の特産品化に資する事業

ハード事業

・生産振興及び茶園整備

生産拡大や茶園整備を目的として重機等を借り上げて行う事業

・その他

政所茶の特産品化に資する機材等の購入

別表第2(第5条関係)


ソフト事業

ハード事業

補助率

1/2

9/10

補助回数

回数制限なし

回数制限なし

補助限度額

300千円

700千円

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政所茶特産品化推進事業補助金交付要綱

平成30年4月1日 告示第183号

(平成30年4月1日施行)