○東近江市蒲生医療センター居宅介護支援事業所運営規程

平成30年10月1日

訓令第8号

(目的)

第1条 この規程は、東近江市が開設する居宅介護支援事業所(以下「事業所」という。)が行う指定居宅介護支援事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するため、人員及び管理運営に関する事項を定め、もって事業所の介護支援専門員が適正な指定居宅介護支援を提供することを目的とする。

(運営方針)

第2条 事業所の運営方針は、次に掲げるとおりとする。

(1) 要介護者等の心身の特性を踏まえて、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行う。

(2) 利用者の選択に基づく適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、多様なサービス事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。

(3) 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が、特定の指定居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行う。

(4) 事業の運営に当たっては、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

(事業所の名称及び位置)

第3条 事業所の名称及び位置は、次のとおりとする。

(1) 名称 東近江市蒲生医療センター居宅介護支援事業所

(2) 位置 東近江市桜川西町340番地

(職員の職種、員数及び職務内容)

第4条 事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。

(1) 管理者 東近江市蒲生医療センター(以下「センター」という。)の業務に従事する常勤職員1人(主任介護支援専門員)

事業所の介護支援専門員及びその他補助職員の管理、事業の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理並びに介護支援専門員及びその他補助職員にこの規程を遵守させるために必要な指揮命令を行う。

(2) 介護支援専門員 センターの業務に従事する常勤職員2人以上

利用者からの相談に応じ、利用者がその心身の状況、置かれている環境等に応じて、適切な居宅サービス又は施設サービスを利用できるよう、サービスの種類、内容等の計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整等を行う。

(3) その他補助職員 利用者の状況に応じて配置する。

管理者及び介護支援専門員の業務を補助する。

(休日及び執務時間)

第5条 事業所の休日は、次のとおりとする。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

2 事業所の執務時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。

3 前2項の休日及び執務時間以外は、24時間常時連絡が可能な体制とする。

(事業の提供方法及び内容)

第6条 事業の提供方法及び内容は、次のとおりとする。

(1) 利用者の相談を受ける場所 利用者の居宅又は事業所の事務所

(2) 使用する課題分析表の種類 MDS―HC方式

(3) サービス担当者会議の開催場所 事業所の事務所

(4) 介護支援専門員の居宅訪問頻度 最低1箇月に1回以上とし、利用者の自立した日常生活を支援する上で解決すべき課題の把握、居宅サービス計画作成後における計画の実施状況の把握、連絡調整等の必要に応じ訪問する。

(内容及び手続の説明及び同意)

第7条 事業所は、事業の提供の開始に際し、第2条の運営方針及び利用者の希望に基づき居宅サービス計画を作成しなければならない。

2 事業所は、利用者又はその家族に対し、複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができることを説明し、理解を得なければならない。

3 事業所は、利用者からサービスを提供する事業所をケアプランに位置付けた理由を求められた場合は、適切に説明を行わなければならない。

4 事業所は、利用者が病院又は診療所に入院する必要が生じた場合は、利用者又はその家族に対し、当該利用者に係る介護支援専門員の氏名及び連絡先を当該病院又は診療所に伝えるよう求めるものとする。

(利用料等)

第8条 指定居宅介護支援を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定居宅介護支援が法定代理受領サービスであるときは、利用者負担を徴収しない。

(通常の事業の実施区域)

第9条 事業所が行う通常の事業の実施区域は、東近江市、竜王町及び日野町とする。

(緊急時や事故発生時における対応方法)

第10条 事業所は、非常災害の発生の際に事業が継続できるよう、行政機関、他の社会福祉施設、他の指定居宅介護支援事業者等との連携及び協力体制を構築するよう努めるものとする。

2 事業所は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には、速やかに市、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を行わなければならない。

(苦情処理)

第11条 管理者は、自ら提供した指定居宅介護支援又は自らが居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等に対する利用者からの苦情に対して迅速かつ適切に対応するために担当職員を置き、解決に向けて調査を実施し、改善の措置を講じ、利用者及びその家族に説明するものとする。

(個人情報の保護)

第12条 事業所は、利用者又はその家族の個人情報について、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)東近江市個人情報保護条例(平成30年東近江市条例第1号)及び医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス(平成29年4月14日付け個情第534号・医政発0414第6号・薬生発0414第1号・老発0414第1号個人情報保護委員会事務局長・厚生労働省医政局長・医薬・生活衛生局長・老健局長通知)を遵守し、適切な取扱いに努めるものとする。

2 事業所が得た利用者又はその家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的のために利用しないものとし、外部への情報提供については、必要に応じて利用者又はその家族の同意を得るものとする。

3 職員又は職員であった者は、業務上知り得た秘密をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(運営に関する重要事項)

第13条 事業所は、事業の社会的使命を十分認識し、職員の質的向上を図るため、年1回以上研修等の機会を設けるとともに業務体制を整備するものとする。

2 事業所は、指定居宅介護支援に関する諸記録を整備し、当該指定居宅介護支援を完結した日から5年間保存するものとする。

3 事業所は、利用者の人権擁護、虐待防止等のため、責任者を設置するなど必要な体制の整備を行うとともに、職員に対して研修の機会を確保するものとする。

(その他)

第14条 この規程に定めるもののほか、運営に関する事項は、管理者が別に定める。

附 則

この訓令は、平成30年10月1日から施行する。

附 則(令和2年訓令第2号)

この訓令は、令和2年3月1日から施行する。

東近江市蒲生医療センター居宅介護支援事業所運営規程

平成30年10月1日 訓令第8号

(令和2年3月1日施行)