○東近江市強い農業・担い手づくり総合支援事業費補助金交付要綱(先進的農業経営確立支援タイプ及び地域担い手育成支援タイプ)

令和元年9月4日

告示第86号

(趣旨)

第1条 この要綱は、強い農業・担い手づくり総合支援交付金実施要綱(平成31年4月1日付け30生産第2218号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)及び滋賀県産地競争力の強化対策事業費補助金交付要綱(先進的農業経営確立支援タイプおよび地域担い手育成支援タイプ)(平成31年4月22日付け滋農経第447号滋賀県農政水産部長通知。以下「県交付要綱」という。)に基づき、人・農地プランに位置付けられた中心経営体等が実施する国実施要綱第3に規定する事業のうち、先進的農業経営確立支援タイプ及び地域担い手育成支援タイプの取組に要する経費に対して交付する補助金に関し、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象及び補助率)

第2条 補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)及び経費並びに補助率は、別表に定めるところによる。

(経営体調書の提出)

第3条 補助金の交付を受けようとする者は、次に掲げる補助事業の区分に応じ、あらかじめ市長が定める期日までに、それぞれ該当する経営体調書を市長に提出しなければならない。

(1) 融資主体補助型 県交付要綱別記様式第1―1号別添1

(2) 被災農業者支援型 県交付要綱別記様式第2―1号別添1

(3) 条件不利地域型 県交付要綱別記様式第3―1号別添1

2 市長は、県交付要綱第3条に基づく支援計画の承認を受けた場合は、前項の規定により経営体調書を提出した者に対して、承認に係る経営体調書の内容を通知するものとする。

(交付申請)

第4条 補助金の交付を申請しようとする者は、東近江市強い農業・担い手づくり総合支援事業費補助金交付申請書(先進的農業経営確立支援タイプ及び地域担い手育成支援タイプ)(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合については、この限りではない。

(標準処理期間)

第5条 規則第9条の規定による交付決定は、前条第1項の規定による交付申請があった日から起算して60日以内に行うものとする。

(申請の取下げ)

第6条 規則第13条に規定する申請の取下げをする期日は、補助金の交付決定の通知を受けた日から起算して7日を経過した日までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この期日を繰り下げることができる。

(事業の変更)

第7条 規則第9条の規定により交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、別表に掲げる重要な変更をしようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

2 前項の規定により市長の承認を受けようとする場合には、東近江市強い農業・担い手づくり総合支援事業費補助金変更承認申請書(先進的農業経営確立支援タイプ及び地域担い手育成支援タイプ)(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(入札等)

第8条 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約をすることができる。

2 補助事業者は、前項の規定により契約をしようとする場合は、当該契約に係る一般の競争、指名競争又は随意契約(以下「競争入札等」という。)に参加しようとする者に対し、書面により農林水産省の機関、滋賀県及び東近江市から指名停止の措置等を受けていない旨の申立書(様式第3号)の提出を求め、当該申立書の提出のない者については、競争入札等に参加させてはならない。

(着工、しゅん工等の報告)

第9条 補助事業者は、補助事業に着工したときは、東近江市強い農業・担い手づくり総合支援事業費補助金(先進的農業経営確立支援タイプ及び地域担い手育成支援タイプ)に係る着工(契約)(様式第4号)又は補助事業の着工が確認できる書類(契約書、工事工程表等の写し)を速やかに市長に提出しなければならない。

2 補助事業者は、補助事業が完了したときは、東近江市強い農業・担い手づくり総合支援事業費補助金(先進的農業経営確立支援タイプ及び地域担い手育成支援タイプ)に係るしゅん工(納入)(様式第5号)又は補助事業の完了を確認できる書類(納品書、工事完成引渡書等の写し)を速やかに市長に提出しなければならない。

3 第3条第2項に規定する通知を受けた者は、国実施要綱別記2のⅡの第1の5の(3)のア、同要綱別記2のⅢの第1の4の(2)のア又は同要綱別記2のⅣの第1の5の(2)のアに基づき、交付決定前に着工する場合にあっては、東近江市強い農業・担い手づくり総合支援事業費補助金(先進的農業経営確立支援タイプ及び地域担い手育成支援タイプ)に係る交付決定前着工届(様式第6号)をあらかじめ市長に提出しなければならない。

(指示)

第10条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了する見込みがない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告し、その指示を求めなければならない。

2 前項の指示を求める場合においては、補助事業が予定の期間内に完了しない理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、東近江市強い農業・担い手づくり総合支援事業費補助金実績報告書(先進的農業経営確立支援タイプ及び地域担い手育成支援タイプ)(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2 第4条第2項ただし書の規定により交付申請した補助事業者は、前項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3 第1項の実績報告書の提出期日は、補助事業の完了の日から起算して20日を経過した日又は補助金の交付決定に係る年度の3月末日のいずれか早い期日までとする。

(補助金の請求)

第12条 補助事業者は、補助金を請求しようとするときは、規則第21条に規定する補助金交付請求書に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 補助事業者は、概算払によって補助金の交付を受けようとするときは、規則第21条の規定による補助金交付請求書(概算払)に当該補助金に係る交付決定通知書の写しを添えて市長に請求しなければならない。

(補助金の返還等)

第13条 第4条第2項ただし書の規定により交付申請した補助事業者は、第11条の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額(第11条第2項の規定により減額した補助事業者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を東近江市強い農業・担い手づくり総合支援事業費補助金(先進的農業経営確立支援タイプ及び地域担い手育成支援タイプ)消費税仕入控除税額報告書(様式第8号)により、速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

(事業実施状況報告及び事業評価)

第14条 補助事業者は、県実施要綱第3条に基づく支援計画の承認年度から目標年度までの間における成果目標の達成状況について、次に掲げる補助事業の区分に応じ、あらかじめ市長が定める期日までに、それぞれ該当する事業実施状況報告書及び事業評価報告書を市長に提出しなければならない。

(1) 融資主体補助型 県実施要綱別記様式第1―2号

(2) 被災農業者支援型 県実施要綱別記様式第2―2号

(3) 条件不利地域型 県実施要綱別記様式第3―2号

2 補助事業者は、目標年度の成果目標の全部又は一部が達成されていない場合は、当該成果目標がおおむね達成されるまでの間、前項に準じて市長に報告するものとする。

(その他)

第15条 この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、令和元年9月4日から施行し、令和元年度分の補助金から適用する。

別表(第2条及び第7条関係)

補助事業の区分

補助事業及び経費

補助率

重要な変更

融資主体補助型

融資主体型補助事業

先進的農業経営確立支援又は地域担い手育成支援計画(今後の地域農業を担う中心経営体等の育成・確保を図るために行われる具体的な取組内容及びそれに対する成果目標等を定めたものをいう。)に基づき、適切な人・農地プランに位置付けられた中心経営体等が農業経営の発展・改善を目的として、主として融資機関から行われる融資(以下「プロジェクト融資」という。)を活用して以下のア及びイに掲げる取組を行う際の当該取組に係る経費からプロジェクト融資の額を除いた自己負担部分に要する経費

なお、この事業においては、農業用機械施設補助の整理合理化について(昭和57年4月5日付け57予第401号農林水産事務次官依命通知。以下「整理合理化通知」という。)の基準を適用しないものとする。

ア 農産物の生産その他農業経営の開始又は改善に必要な施設等の取得、改良、補強又は修繕

イ 農地等の造成、改良又は復旧

3/10以内

1 事業の廃止

2 成果目標の変更(経費の欄に掲げる1の(2)を除く。)

3 事業実施地区の変更(経費の欄に掲げる1の(2)を除く。)

4 助成対象事業内容の新設

被災農業者支援型

融資等活用型補助事業

過去に例のないような甚大な気象災害等により、担い手の農業経営の安定化に支障を来す事態が発生しており、特に緊急に対応する必要があると農林水産省経営局長(以下「経営局長」という。)が認める場合に、農産物の生産に必要な施設等について、被災農業者経営支援計画(気象災害等による農業被害を受けた農産物の生産に必要な施設等の修繕等のため、具体的な取組内容及びその成果目標等を定めたものをいう。)に基づき、プロジェクト融資を活用して以下のアからエまでに掲げる取組を行う際の当該取組に係る経費からプロジェクト融資の額(農産物の生産に必要な施設等が園芸施設共済に加入している場合にはプロジェクト融資の額及び支払共済金)を除いた自己負担部分に要する経費

また、事業の要件その他の事業内容は、国実施要綱別記2のⅢに定めるほか、経営局長が別に定めるところによるものとする。

なお、この事業においては、整理合理化通知の基準を適用しないものとする。

ア 農産物の生産に必要な施設の修繕又は気象災害等による農業被害前の当該施設と同程度の施設の取得

イ 農産物の生産に必要な施設を修繕するために必要な資材の購入

ウ アと一体的に修繕し、又は取得する附帯施設の整備

エ 気象災害等による農業被害前の農産物の生産に必要な農業用機械(耐用年数を経過したもの及び修繕により利用できるものを除く。)及び附帯施設(修繕により利用できるものを除く。)と同程度の農業用機械及び附帯施設の取得

3/10以内

条件不利地域型

条件不利地域型補助事業

条件不利支援計画(経営規模が小規模・零細な地域において、今後の農業を担う意欲ある経営体の育成・確保を図るために行われる具体的な取組内容及びそれに対する成果目標を定めたものをいう。)に基づき、以下の(i)及び(ii)の取組に要する経費

なお、この事業においては、整理合理化通知の基準を適用しないものとする。

(i) 農業用機械等の導入

ア 農業用機械等の取得

イ 乾燥調整に必要な乾燥機、籾摺り機、袋詰め機、色彩選別機、建物等の整備

ウ 農畜産物の集出荷に必要な選別・選果用機械、冷却・冷蔵用機械、検査用機械、出荷用機械、建物等の整備

エ 野菜、果樹等の育苗に必要な施設の整備

オ 農畜産物の処理・加工・冷蔵・貯蔵・包装に必要な機械、建物等の整備

カ 高品質堆肥製造・保管に必要な機械施設の整備

キ 農業用水の配管・ポンプ等の整備

ク 防除機能、土づくり機能等の機能を持つ共同施設と併せて受益地区の区域内に設置される栽培機能の他に育苗機能を併せ持つ生産施設の整備

ケ 販路拡大、鮮度維持等のための施設の整備

コ 地域食材供給に必要な処理加工機械施設の整備

サ 栽培管理技術・経営管理に関する指導・研修、土壌分析、作物の品質検定、土地の利用調整等に必要な機器の整備

(ii) 簡易な基盤整備

ア 区画整理

農用地の区画の拡大、整形、換地及び面的工事と一体的に行うかんがい排水、暗きょ排水、農道等の整備

イ 畦畔整備

畦畔の除去及び改善

ウ 用排水整備

用水路、排水路及びこれらの附帯施設の新設及び改修

エ 農道整備

農業上の利用に供する道路及び農地と農業用関連施設を結ぶ道路の新設及び改修

オ 農地保全整備

客土、土壌改良、ため池改修及び冠水防止のための排水ポンプ、地滑り対策のためのブロック積み・杭打ち、抜根等遊休地改良、ほ場進入路整備等の整備

カ 建物用地整備

新規就農者のための滞在施設用地の造成、農業用施設用地の造成、改良及び経営多角化のための施設用地の造成

キ 交換分合

農用地の交換・分割並びに合併等による農用地の集団化のための土地評定、測量及び許可申請

1/2以内

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東近江市強い農業・担い手づくり総合支援事業費補助金交付要綱(先進的農業経営確立支援タイプ…

令和元年9月4日 告示第86号

(令和元年9月4日施行)