(目的)

第1条　この要綱は、東近江市工場立地法に基づく緑地面積率等に係る準則を定める条例(令和元年東近江市条例第22号。以下「条例」という。)に基づき、特定工場が緑地を整備するに当たり留意すべき事項を定めることにより、当該特定工場周辺の生活環境の保全及び質の高い緑地の形成を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、工場立地法(昭和34年法律第24号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

(適用対象者)

第3条　この要綱の適用を受ける者(以下「対象者」という。)は、条例第3条の表に掲げる区域(用途無指定区域及び都市計画区域外の区域に限る。)において、法第6条第1項、第7条第1項若しくは第8条第1項又は工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律(昭和48年法律第108号)附則第3条第1項の規定による届出(以下「届出」という。)をする者とする。

(整備基準)

第4条　対象者は、条例第3条に規定する緑地面積率等を適用して緑地を整備する場合には、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(その他)

第5条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。