(趣旨)

第1条　この要綱は、教育・保育給付認定保護者の経済的負担を軽減するため、多子世帯の教育認定子ども及び満3歳以上保育認定子ども(以下「教育認定子ども等」という。)に係る教育・保育給付認定保護者が特定教育・保育施設に支払うべき食事の提供(副食の提供に限る。)に要する費用(以下「副食費」という。)の一部を助成することに関し、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、本市に居住する教育認定子ども等に係る教育・保育給付認定保護者であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(助成の範囲)

第4条　助成の対象となる副食費は、助成対象者に係る教育認定子ども等が特定教育・保育施設から特定教育・保育を受けた場合において当該助成対象者が特定教育・保育施設に支払うべき副食費とし、当該教育認定子ども等一人当たり月額4,700円を助成限度額とする。

(助成の方法)

第5条　助成の方法は、市が設置者である特定教育・保育施設にあっては助成対象者に係る副食費の徴収を免除することとし、それ以外の特定教育・保育施設にあっては助成対象者に係る副食費の徴収を免除する特定教育・保育施設に対して、当該免除した副食費の額に相当する額(その額が前条の助成限度額を超える場合にあっては、当該助成限度額。以下同じ。)を市が支払うこととする。

(副食費の助成に関する事項の通知)

第6条　市長は、助成対象者に該当する教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者が利用する特定教育・保育施設に対して、副食費の助成に関する事項を通知するものとする。当該通知に係る教育・保育給付認定保護者が助成対象者に該当しなくなったときも、同様とする。

(特定教育・保育施設に対する支払手続)

第7条　第5条の規定により免除した副食費の額に相当する額の支払を受けようとする特定教育・保育施設は、東近江市副食費助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)により市に請求するものとする。

(不正利得の返還)

第8条　市長は、偽りその他不正の手段により第5条の規定による支払を受けた者があるときは、その者に対し、その支払った額の全部又は一部を返還させるものとする。

(支払手続の特例)

第9条　規則第26条の規定により、助成金の額の確定の手続を省略するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、副食費の助成に関し必要な事項は、市長が別に定める。