(趣旨)

第1条　この要綱は、東近江市空家等対策計画に基づき、地域の住環境の向上を図るため、認可地縁団体が空家等の除却に要する費用の一部について東近江市認可地縁団体向け空家等除却費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、本市内の認可地縁団体とする。

(補助対象空家等)

第4条　補助金の交付の対象となる空家等(以下「補助対象空家等」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。ただし、市長が特に除却の必要があると認めるものは、この限りでない。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、第2条第3号に規定する除却に要した費用とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とし、100万円を限度とする。ただし、算出された補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象空家等の除却に着手しようとする前に、規則第8条の規定により空家等除却費補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条の交付申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適正であると認めるときは、規則第9条の規定により補助金の交付を決定し、規則第11条の規定によりその旨を申請者に通知するものとする。

(除却の履行期限)

第9条　補助事業者は、前条第1項に規定する通知の日の属する年度の末日の10日前までに補助対象空家等の除却を完了しなければならない。

(除却の内容変更、休止等の報告)

第10条　補助事業者は、補助対象空家等の除却の内容を変更しようとするとき又は除却が前条に規定する履行期限までに完了する見込みがないときは、速やかに空家等除却変更等報告書(様式第2号)によりその旨を市長に報告し、その承認又は指示を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、規則第18条に規定する報告を補助対象空家等の除却の完了日から60日を経過する日又は当該年度の末日の7日前のいずれか早い日までに、空家等除却費補助金実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条に規定する実績報告書の提出があった場合は、規則第19条の規定により補助金の額を確定し、その旨を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　補助事業者は、規則第19条の規定による通知を受けた日から30日以内に補助金交付請求書(様式第6号)により補助金の請求を行うものとする。

(決定の取消し及び補助金の返還)

第14条　市長は、規則第22条第1項又は次のいずれかに該当するときは、交付の決定の全部若しくは一部を取り消すことができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。