(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校園等の臨時休業等により、東近江市ファミリー・サポート・センター事業実施要綱(平成19年東近江市告示第116号。以下「実施要綱」という。)の規定による相互援助活動を利用した保護者の経済的負担の軽減を図るため、当該利用料の相当額を補助することに関し、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、実施要綱において使用する用語の例による。

(補助の対象)

第3条　補助金の交付の対象は、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間において新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校園等の臨時休業等により、ファミリー・サポート・センター事業を利用した場合の利用料相当額とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、子ども1人につき1時間当たり800円を上限とし、かつ、1日当たり6,400円を上限とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、令和3年3月31日までに、東近江市ファミリー・サポート・センター新型コロナウイルス感染症対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があった場合は、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、東近江市ファミリー・サポート・センター新型コロナウイルス感染症対策事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知し、補助金を交付するものとする。

(交付手続の特例)

第7条　規則第26条の規定により実績報告及び交付請求の手続を交付申請の手続に併合し、補助金の額の確定の手続を省略するものとする。

(その他)

第8条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。