勤労者の福祉に関する事業、制度の紹介

　この共済制度は、独自で退職金制度を持つことが困難な中小企業に、国の助成金などを活用して退職金を支払うことができるようにするため、従業員の福祉の増進と雇用の安定を図ることを目的にしています。
　この制度を増進するため、本市では初めて共済に加入した中小企業の掛け金の一部に対して補助をしています。
　対象事業者には、毎年1月～2月頃に申請書を送付します。

補助対象者　
1　市内に主たる事業所を有し、現に事業を営んでいる者であること。
2　常時雇用する従業員の数が20人未満である事業所の事業主であること。
3　従業員を被共済者とする共済契約を初めて締結し、かつ、対象契約に係る掛金を納付する者であること。

補助額
　被共済者1人につき、掛金月額の20パーセント（最大1,000円）12カ月分

　本市では、勤労者の生活の安定と勤労意欲の増進を図り、労働者の福祉を増進するため金融機関と連携し、本市に居住または勤務されている人を対象に融資を行っています。

1. 次のいずれの要件も備えた者
   市内に1年以上居住している勤労者または市内の同一事業所などに1年以上継続して勤務している者で、市内に自ら居住するための住宅を新築、購入または増改築しようとする者。ただし、土地のみを購入する者は除く。
2. 市町村民税を滞納していない者
3. 年間収入金額が1,400万円以下の者

1. 融資金額　1戸当たり 1,000万円以内（ただし、増改築は500万円以内）
2. 融資利率　年3.59パーセント
3. 償還期間　25年以内（ただし、増改築は15年以内）
4. 償還方法　元利均等月賦償還または元利均等半年賦償還
5. 担保　金融機関の定めるもの

1. 近畿労働金庫八日市支店
2. 湖東信用金庫本店および緑町支店
3. 滋賀銀行八日市支店および八日市東支店
4. 株式会社関西みらい銀行八日市支店

次の書類を添えて、取扱金融機関に申し込んでください。

1. 住民票記載事項証明書
2. 完納証明書
3. 所得証明書および勤続年数証明書

1. 大学などに入学する勤労者または入学する子を有する勤労者で、次に該当する者
   市内に住所を有する者または市内に所在する事業所などに勤務する者
2. 同一事業所に1年以上の勤務実績があり、引き続き勤務する者で、資金の償還が確実と認められる者
3. 事業主または労働組合の証明が得られる者
   
4. 市町村民税を滞納していない者

1. 融資金額　大学等に入学する者1人につき10万円以上100万円以下とする。
2. 融資利率　年2.5パーセントとする。
3. 償還期間　5年以内とする。ただし、就学期間中は、申込みにより、大学にあっては4年、短期大学にあっては2年を限度として、償還を猶予する。
4. 償還方法　元利均等月賦償還または元利均等半年賦償還とする。
5. 債務保証　日本労働者信用基金協会による債務保証

勤労者教育資金融資申込書に次の書類を添えて、近畿労働金庫八日市支店に申し込んでください。

1. 住民票記載事項証明書
2. 完納証明書
3. 所得証明書および勤続年数証明書

次のいずれの要件も備えた者

1. 市内に住所を有する者または市内に所在する事業所等に勤務する者
2. 同一事業所に1年以上の勤務実績があり、引き続き勤務する者で、資金の償還が確実と認められる者
3. 事業主または労働組合の証明が得られる者
4. 市町村民税を滞納していない者

1. 融資金額　100万円以下とする。
   
2. 融資利率　年2.5パーセントとする。
3. 償還期間　5年以内とする。（ただし、据置期間は6カ月以内とする。）
   
4. 償還方法　元利均等月賦償還または元利均等半年賦償還とする。
   
5. 債務保証　日本労働者信用基金協会による債務保証

勤労者福祉資金融資申込書に次の書類を添付し、近畿労働金庫八日市支店に申し込んでください。

1. 住民票記載事項証明書
2. 完納証明書
3. 所得証明書および勤続年数証明書

　このほか、会社の都合で離職した場合には、緊急的に必要な資金を融資する制度もあります。
　詳しくは、東近江市社会福祉協議会まで問い合わせてください。

　社会福祉法人東近江市社会福祉協議会（別ウインドウで開く）　　電話：0748-20-0502

　中小企業で働く人の福祉の向上と生活の安定のため、東近江市・日野町の中小企業の事業主と従業員がともに力を合わせて、個々の事業所では困難な各種福利事業・貸付事業・共済金給付事業などを行っています。