東近江市行財政改革計画（平成25～29年度）

1．行財政改革計画の基本方針

　　1　協働（新しい共助）の仕組みを構築し、次世代へ引き継ぐ

　　2　市の債務を減らし、持続性のある健全財政を次世代へ引き継ぐ

　　3　総合計画を実現し、魅力ある東近江市を次世代へ引き継ぐ

2．推進期間　　平成25年度から平成29年度までの5年間とします。

3．具体的な取組項目

　　1　協働（新しい共助）を推進

　　2　財政運営の健全化を推進

　　3　行政運営の最適化を推進

　　4　活力あるスリム化した組織の構築

　行財政改革計画の平成27年度の進捗状況を公表します。

　本計画の実施による平成27年度一般会計の財政効果額は、指定管理者制度の導入や事務事業の再編等による歳出削減と歳入増加策によって約6億4,800万円となりました。

　【改革の内容】

　事務事業の見直しで675万円の経費削減

　補助金の見直しで48万円の経費削減

　指定管理者制度の導入・推進で2億2,673万円の経費削減

　歳入増加に向けた取り組みで4億1,439万円の収入増加