第2次東近江市空家対策計画について

　本市では、平成28年3月に空家等対策の推進に関する特別措置法第6条に基づく東近江市空家等対策計画を策定し、空家などに係る問題に対応してきました。

　平成30年住宅・土地統計調査（総務省）によると、東近江市の空家率は13．6％と全国平均と同率であり、人口減少社会において、本市の空家なども増加していくことが予想されます。また、令和2年に新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済や日常生活にさまざまな影響が出る中、都市部から地方への移住を模索する動きが活発化しています。

　こうした状況の中、より一層効果的な空家等対策を推進していくため、学識経験者、地域代表者、専門家、経済団体の代表者などで構成する「東近江市空家等対策推進協議会」において、これまでの本市の空家などの取り組みについて検証しました。また、先祖から受け継ぎ、伝統文化が根付いた古民家の空家などが多い本市の特徴を考慮し、これからの空家等対策の方針についてまとめた第2次東近江市空家対策計画を策定しました。

　計画では、空家などがもたらすさまざまな問題に対応しつつ、空家などを地域資源と捉え利活用の促進を図り、空家などとならないための予防対策などについて定めています。