償却資産の課税について

　償却資産の評価額は、固定資産評価基準に基づき、取得価格を基礎として取得後の経過年数に応じた価値の減少（減価）を考慮して求めます。

【前年中に取得された償却資産】

　　　価格（評価額）　　　＝　　　　　取得価額　　 　　×　　（1－減価率/2）

【前年前に取得された償却資産】

　　　価格（評価額）　　　＝　　　前年度の評価額　　×　　（1－　減価率）

　以後、毎年この方法により計算し、評価額が取得価格の5％になるまで償却します。評価額が取得価格の5％を下回る場合は、取得価格の5％の額が評価額となります。

  償却資産は、原則として価格が課税標準額になりますので、それに税率を乗じて税額を求めます。

　　　課税標準額（価格）　　×　　　税率　　　＝　　税額　　　

　地方税法第349条の3および同法附則第15条等に規定される一定の要件を備えた資産は、課税標準の特例が適用されます。該当する資産を所有する場合は、「固定資産税の課税標準の特例に関する申告書」に特例適用資産がわかる証明書類を添付して提出ください。

　新たに申告される場合は、事前連絡のうえ、「固定資産税の課税標準の特例に関する申告書」を添付書類と共に提出してください。

※詳しくは、地方税法、同法施行令並びに同法施行規則をご覧ください。

　増加償却とは、通常平均的な使用時間を超えて使用している機械および装置等について、税務会計上、その割合に応じ償却額を加算できる制度で固定資産税（償却資産）の申告・評価計算を行う場合も同様の控除額の加算が行うことができます。

　また、償却資産申告書を提出する際には、所轄税務署長に提出した増加償却の届出書の写しを添付してください。