太陽光発電設備に係る固定資産税（償却資産）の申告について

　固定資産税の課税客体である償却資産とは、土地および家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却費が法人税または所得税法の規定による所得の計算上損失または経費に算入されるもの（これに類する資産で法人税または所得税を課されない者が所有するものを含む。）をいいます。

※「事業の用に供する」とは・・・

　「事業」とは、一定の目的のために一定の行為を継続、反復して行うことをいい、必ずしも営利または収益そのものを得ることを直接の目的とすることは必要ありません。したがって、所得税法や法人税法で非課税とされている個人または法人についても、固定資産税の課税客体となる償却資産を所有していると、申告していただく必要があります。

　なお、「事業の用に供する」とは、所有者がその償却資産を自己の営む事業のために使用する場合だけでなく、事業として他人に貸し付ける場合も含みます。また、直接的には営利に用いられない従業員の福利厚生施設（社宅・宿舎・寮など）の器具備品なども償却資産の課税客体となります。

　太陽光発電設備も償却資産に該当し、申告の対象となる場合があります。以下の『（3）申告が必要となる人』をご参考に、所有されている太陽光発電設備の設置状況を確認してください。申告の対象となる場合は、毎年1月末までに償却資産の所有状況を申告いただく必要があります。償却資産申告書を送付させていただきますので、税務部資産税課までご連絡ください。

※償却資産は課税標準額の合計が150万円未満の場合は固定資産税が課税されませんが、その場合でも事業を営まれている限り、償却資産の所有状況の申告は毎年必要となります。

　償却資産と家屋の区分については次のとおりです。下記表の「償却」となっている設備は償却資産として申告していただき、「家屋」となっている設備は家屋として課税させていただきます。