東近江市公共施設等総合管理計画

　本市は、平成17年に八日市市、永源寺町、五個荘町、愛東町及び湖東町の1市4町合併により誕生し、さらに平成18年に能登川町及び蒲生町を編入し現在の東近江市となり、人口・面積ともに県内有数の規模となりました。旧市町では、高度経済成長期後に多くの公共施設・インフラ施設（以下「公共施設等」という。）が整備され、現在それらの施設を計画的に管理し、活用しています。
　厳しい財政状況が続く中で、今後の人口減少や人口構成の変化に伴う公共施設等の需要変化に対応していく必要があり、総務省は、平成26年4月に全国の地方公共団体に対し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう要請しました。同計画では、各地方公共団体が保有する公共施設等を長期的な視点により適切な維持管理、計画的な更新や長寿命化等を行うとともに、将来の財政負担の軽減や平準化を図るための基本的な方針を示すこととなっています。
　本市においては、東近江市公の施設改革計画に基づき平成23年度から施設の見直しに着手し、同計画に定める対象施設については一定の整理を行ってきました。そうした中、財政計画や人口ビジョン（平成27年10月策定）を踏まえ、今後の需要予測に対応し将来にわたって市民の皆様に安全で安心な公共施設等の環境を提供するとともに持続可能な行政運営が展開できるよう、今後の公共施設等の在り方の基本的な方針を示す東近江市公共施設等総合管理計画（以下「本計画」という。）を平成29年3月に策定しました。また、本計画に基づき、個別施設ごとの建物の状態や課題、利用状況等を整理・評価した内容等を踏まえた東近江市公共施設個別施設計画（以下「個別施設計画」という。）を令和3年3月に策定しました。
　この度、本計画の策定から一定期間が経過する中で、公共施設等の整備が進み、また、総合管理計画の見直しの実施について国の指針が発出されていることから、これらに基づく必要な見直しを行い、本計画を改訂しました。

　本計画は、平成29(2017)年度から令和28(2046)年度までの30年間を見通しつつ、今後の人口動態や経済情勢等の変化に対応していくことが可能となるよう、計画期間を平成29(2017)年度から令和8(2026)年度までの10年間として策定しています。
　今回の改訂は、本計画の策定から一定期間が経過する中で個別施設計画等に基づき取り組んだ内容を反映し、引き継ぐものであることから、計画期間は令和8(2026)年度までとします。