浄化槽設置整備事業補助金について

生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、東近江市に合併処理浄化槽を設置する人に対し予算の範囲内で補助金を交付することによって、生活環境の保全を図ることを目的としています。

下水道または農業集落排水施設の整備が7年以上見込まれない地域

住宅用に設置され、処理対象人員10人槽以下の浄化槽

【対象経費】合併処理浄化槽の設置工事費

【算定基準】上欄の人槽区分ごとの「基準額」と対象経費の実支出額の40％を比較して少ない方の額とします。

浄化槽の設置予定場所が補助対象地域であるか確認するため、「該当地域事前協議書」を提出してください。

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予算の範囲内において、土曜、日曜および祝日を除く開庁日に先着順で受け付けます。下記の書類を添付して環境政策課の窓口まで持参してください。

※要綱の一部改正に伴い申請書の様式が変更されています。必ず最新の様式をダウンロードしてください。

※郵送による交付申請は受け付けません。

※当該年度の2月末日までに実績報告書の提出をお願いします。

【設置整備事業補助金交付申請書　添付書類】

1. 交付要件に係る確認調書
2. 浄化槽設置届受理書、確認通知書等の写し
3. 設置場所の位置図（縮尺2500分の1程度）
4. 合併処理浄化槽設置工事請負契約書の写し
5. 浄化槽設置工事の監督者が、国の指定した小規模合併処理浄化槽施工技術特別講習会を修了したことを証する書類の写しまたは浄化槽設置工事の監督者が、昭和63年度以降に法第42条第1項各号に該当することとなった浄化槽設備士であることを証する書類の写し
6. 浄化槽登録証の写し
7. 登録浄化槽管理票（C票）
8. 別表第1の補助対象者(3)のただし書に該当する場合は、それぞれ次の書類
   ア　浄化槽の名義を変更したことを証する書類
   イ　補助事業を受けたことを明示した物件説明書等
9. 市税の完納証明書。ただし、転入者であって市民税の直前の賦課期日に本市に住所を有さないまたは住所を有するが申請日時点において市民税の初回の納期限を迎えない者は除く。
10. 誓約書兼承諾書および誓約書兼承諾書の添付書類
11. 交付申請時の住居における汚水処理設備の種類がわかる書類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※「1. 交付要件に係る確認調書」の内容に該当する申請者のみ提出が必要
12. その他市長が必要と認める書類
    

※マンションなどの集合住宅にお住まいで「汚水処理設備の種類がわかる書類」の提出が難しい人は、「集合住宅にお住まいであることがわかる書類（集合住宅名・部屋番号が記載されている住民票や公共料金の領収書など）」を提出してください。

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設置予定地の現況を確認し、申請内容を審査した後、適当と認めた場合は申請者に補助金交付決定通知書を送付します。必ず補助金交付決定の通知を受けた後、設置工事を開始してください。

※交付決定の通知を受けるまでに工事に着手した場合は、補助対象となりません。

補助金交付決定通知書を受けた後、補助金交付申請書の内容について変更する場合は、「補助金変更承認申請書」に必要書類を添えて提出し、承認を受けてください。

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浄化槽の設置を完了した後、速やかに「補助金実績報告書」に次の書類を添付して提出してください。

※郵送による実績報告は受け付けません。

※当該年度の2月末日までに提出をお願いします。

【設置整備事業補助金実績報告書　添付書類】

1. 浄化槽設置工事が完了した旨を証する書類
2. 浄化槽保守点検業者および浄化槽清掃業者との委託契約書の写し
3. 法定検査申込書（法第7条）の写し
4. 合併処理浄化槽を利用していることを示す住民票記載事項証明書またはこれに類する書類
5. 浄化槽工事業者が撮影した施工の現場写真
6. 浄化槽設置チェックリスト
7. 浄化槽施工業者の瑕疵担保に関する契約書の写し
8. 設置費用の領収書の写し
9. そのほか市長が必要と認める書類
   

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