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新型コロナウイルスに関する事業者向け支援について

[2020年4月20日]

ID:11186

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 新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業者への経営面、資金面の影響が懸念されることから、以下の対策が講じられています。

持続化給付金について

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、特に大きな影響(前年同月比で50%以上減少)を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくために、事業全般に広く使える給付金を支給します。


持続化給付金パンフレット

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給付額

中小法人等    200万円
個人事業者等   100万円

※ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限となります。

売上減少分の計算方法

前年の総売上(事業収入)-(前年同月比50%以上減少した月の売上×12カ月)

問い合わせ先

持続化給付金事業コールセンター 0120-115-570

持続化給付金ホームページ(別ウインドウで開く)

新型コロナウイルス感染症拡大防止臨時支援金について

 滋賀県による休業や営業時間短縮の要請を受け、休業などの対象となる施設で事業を営み、休業などに全面的に協力いただける県内中小企業および個人事業主などの皆さまに対して、滋賀県から「新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金」が支給されます。

支給額

中小企業:一律20万円+市上乗せ分
個人事業主:一律10万円+市上乗せ分

申請対象施設の所在地が東近江市の場合、市独自の支援金を上乗せして支給されます。

支援金は、滋賀県から一括して支援されます。

上乗せ支給額

中小企業:一律40万円 (内 東近江市独自上乗せ分 20万円)
個人事業主:一律20万円 (内 東近江市独自上乗せ分 10万円)

申請方法

この制度の申請については、滋賀県で一括して受け付けしています。

募集要綱など詳細については、下記のリンク先を参照してください。

滋賀県「新型コロナウイルス感染症拡大防止臨時支援金」(別ウインドウで開く)


申請受付期間  令和2年5月7日(木)~6月26日(金)

新型コロナウイルス感染症対応資金(実質無利子)が創設されました

 滋賀県において、新型コロナウイルス感染症の発生により、経営に影響を受けている中小企業者が利用できる融資制度が創設されました。

 「実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免」で利用できます。

 近くの金融機関まで問い合わせてください。

 詳しくは、滋賀県ホームページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。

セーフティネット保証4号

 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者への資金繰り支援措置として、47都道府県を対象にセーフティネット保証4号を発動しました。

【指定期間】 令和2年2月18日から令和2年6月1日まで

 この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、信用保証協会の一般保証とは別枠の保証が利用可能となります。

セーフティネット保証4号の認定について(新型コロナウイルス感染症関連)(別ウインドウで開く)

セーフティネット保証5号

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、セーフティネット保証5号の指定業種の大幅な追加と、時限的な運用緩和が行われます。

 新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、ほぼ全業種が対象となりました。

 売上高に係る対象要件が緩和されました。

 認定については、セーフティネット資金(5号認定)について(東近江市ホームページ)(別ウインドウで開く)をご覧ください。

危機関連保証

 新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが圧迫していることを踏まえ、経済産業省において危機関連保証が初めて実施されることになりました。

 制度の概要は、中小企業庁のホームページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。

 認定については、危機関連保証制度(東近江市ホームページ)(別ウインドウで開く)をご覧ください。

東近江市独自の支援策について(新型コロナウイルス関連)

利子補給の実施について

 東近江市では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける中小企業・小規模事業者に対し、東近江市の資金繰り支援策として、「セーフティネット保証(4号・5号)」、「危機関連保証」を利用して借り入れた資金に対する利子の補給を令和2年5月31日まで実施しています。

 セーフティネット資金等利子補給制度を令和2年5月31日付け融資実行分で終了しますので注意してください。

セーフティネット資金等利子補給の実施について(東近江市ホームページ)(別ウインドウで開く)


 今後は、令和2年5月1日から創設されている新型コロナウイルス感染症対応資金を検討してください。

滋賀県ホームページ「新型コロナウイルス感染症対応資金」(別ウインドウで開く)


 また、「小規模事業者経営改善資金(新型コロナウイルス対策マル経)」についても小規模事業者経営改善資金利子補給制度の対象とします。

小規模事業者経営改善資金利子補給制度(東近江市ホームページ)(別ウインドウで開く)

雇用調整助成金について(新型コロナウイルス関連)

 雇用調整助成金の特例措置が拡大されています。

 詳しくは、雇用調整助成金の助成対象拡大に関連した情報(厚生労働省ホームページ)(別ウインドウで開く)をご覧ください。

小学校休業等対応助成金

 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金が新たに創設されました。

 詳しくは、厚生労働省のホームページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。

東近江市雇用調整助成金等申請支援補助金

   新型コロナウイルス感染症の拡大により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、休業、教育訓練、または出向によって、その雇用する労働者の雇用の維持を図る事業主に対して助成する国の「雇用調整助成金」と「緊急雇用安定助成金」の申請書類等の作成費用を支援補助します。

補助金額

委託料の2分の1に相当する額(千円未満切り捨て)ただし、10万円を上限とします。


詳細については以下ホームページを確認してください。

市ホームページ「東近江市雇用調整助成金等申請支援補助金について」(別ウインドウで開く)

特別労働相談窓口

 新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口を開設されました。

 新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口の開設について(滋賀労働局ホームページ)(別ウインドウで開く)

生産性革命推進事業について(経済産業省補助金関連)

 国は、新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に支援されます。具体的には、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金の採択審査において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、生産性向上に取り組む事業者に対して、加点措置が講じられます。

 詳しくは、生産性革命推進事業(中小機構)ホームページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。

 なお、現在公募を開始している生産性革命推進事業のうち小規模事業者持続化補助金においては、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者を対象に加点措置を講じることによって、優先的に支援することとしています。小規模事業者持続化補助金の申請を予定される方で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している方については、「新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明書」を市が発行いたしますので、必要書類を添付の上、商工労政課へ申請してください。

 申請については東近江市ホームページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。


経済産業省の支援策

 経済産業省が、新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和するための支援を実施しています。

 経済産業省(新型コロナウイルス感染症関連)(別ウインドウで開く)

事業者向け相談窓口

県窓口(滋賀県商工観光労働部中小企業支援課)

 新型コロナウイルスの流行により、中小企業等への経営面、資金面への影響が懸念されることから、県内事業者向け相談窓口が設置されました。

相談内容    電話番号     受付時間(土日祝日を除く)

総合窓口   077-528-3730   8時30分から17時15分まで

融資制度   077-528-3732   8時30分から17時15分まで

経済団体窓口

    団体名        電話番号     相談受付時間(土日祝日を除く)

八日市商工会議所   0748-22-0186   8時30分から17時15分まで

 東近江市商工会    0749-45-5077    8時30分から17時15分まで


※滋賀県のホームページにおいても相談窓口の案内があります。(別ウインドウで開く)

新型コロナウイルス事業者支援関連リンク

その他関連リンク

お問合せ

東近江市役所 商工観光部 商工労政課

電話: 0748-24-5565  IP電話:050-5802-9540

ファクス: 0748-23-8292

お問合せフォーム

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商工観光部商工労政課

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