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セーフティネット保証4号の認定について(新型コロナウイルス感染症関連)

[2020年4月2日]

ID:11254

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セーフティネット保証4号の認定について

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、以下の地域を対象にセーフティネット4号を発動しました。

【指定地域】 47都道府県

【指定期間】 令和2年2月18日から令和2年6月1日まで

この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、信用保証協会の一般保証枠とは別枠の保証が利用可能となります。


~中小企業庁 セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等)~(別ウインドウで開く)
    

滋賀県からのお知らせ

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対象となる中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。

 1 申請者が、東近江市において1年間以上継続して事業を行っていること。

 2 令和2年新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として
    最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が
    前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20
    %以上減少することが見込まれること。

滋賀県中小企業振興資金について

1 セーフティネット資金の保証料率をゼロに引き下げ

令和2年4月1日から同年8月31日までに借入申込先で受け付けたセーフティネット資金について、中小企業者等が負担する信用保証料をゼロとし、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける中小企業者等の借入時の負担軽減を図ります。

2 セーフティネット資金(4号)の融資期間を7年から10年に延長

新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける中小企業者等が利用可能な本県のセーフティネット資金のうち、セーフティネット保証4号認定に係る新規枠(運転)および借換枠の融資期間を7年から10年に延長し、同保証4号、5号または6項の認定の違いにかかわらず融資期間を10年とすることで、中小企業者等の資金繰りの改善を図ります。

滋賀県中小企業振興資金

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必要書類

 1 4号認定申請書 2通

 2 4号認定申請書添付書類

 3 2の添付書類に記載された金額等の詳細が確認できる書類

   例:会計事務所等が作成する月別試算表、売上台帳の写し、請求書等の写し等

 4 法人の場合:直近の決算書1期分の写し

   個人事業主の場合:直近の確定申告書の写し(税務署の受付印又は電子申告の完了を証明できる書類が必要)

 5 登記事項証明書の写し(法人の場合に限る) ※発行から3か月以内、インターネットで取得したものは不可

 6 許認可を必要とする業種の場合は、「許認可証」等の写し

 注:必要に応じてその他資料等の提出を求める場合があります。

申請書類

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認定基準の運用緩和

※前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、危機関連保証が利用できるように認定基準の運用が緩和されました。

認定対象及び要件

【認定対象者】

東近江市内において、事業所(主たる事業所、支店、工場等)を有し、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている(1)、(2)のいずれかの要件を満たす方

(1)業歴3か月以上1年1か月未満の事業者

(2)前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者


【要件】

(1)から(3)のいずれかの要件を満たすこと。

(1)直近1か月の売上高等と直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較し、20%以上減少していること。【認定申請書様式2】

(2)直近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較し、20%以上減少しており、かつ、直近1か月とその後2か月間(見込み)を含む3か月間の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較し、20%以上減少していること。【認定申請書様式3】

(3)直近1か月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等を比較し、20%以上減少しており、かつ、直近1か月とその後2か月間(見込み)を含む3か月間の売上高等と令和元年10月から12月の売上高等の3か月間を比較し、20%以上減少していること。【認定申請書様式4】

留意事項

 ・認定が決定すると提出された申請書のうち1通に必要事項を記載して交付します。

 ・本認定が信用保証を確約するものではありません。

 ・金融機関や信用保証協会の審査があり、御希望に添えない場合がありますので、あらかじめ了承してください。

 ・申請から新証書のお渡しまで数日必要です。余裕をもって申請してください。

 ・認定書の有効期限は、発行日から30日以内です。本認定の有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。

お問合せ

東近江市役所 商工観光部 商工労政課

電話: 0748-24-5565  IP電話:050-5802-9540

ファクス: 0748-23-8292

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