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生活困窮者住居確保給付金

[2021年4月14日]

ID:11618

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生活困窮者住居確保給付金について

住居確保給付金の支給

 離職などの理由で家賃の支払いが困難となり、住居を失うおそれのある人や住居を失った人に対し、就労に向けた活動をするための支援として、家賃相当額を支給します。

 給付を受けられる人や給付額、給付期間には一定の要件があります。

支給対象の拡大

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大などの影響で収入が減少し、離職や廃業には至っていないもののそれらと同程度の状況に陥り、住居を失うおそれのある人への支援を行います。

給付内容

 家賃相当分の住居確保給付金を最長9カ月間支給します。(市から貸主へ直接振り込みます。)

支給上限額
 世帯数 支給上限額(月額)

1人世帯

35,000円

2人世帯

42,000円

3~5人世帯

46,000円

6人世帯

49,000円

支給対象者

住居を失った人または住居を失うおそれのある人で、下記のいずれかに該当する人

● 離職・廃業後2年以内の人

● 給与などが自己の責めに帰すべき理由や都合によらないで減少し、離職や廃業と同等程度の状況にある人

※その他、収入要件・資産要件など、詳しくは、別紙 「対象者要件」 を確認してください。

対象者要件

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受給に必要な求職活動要件 

住居確保給付金の受給に当たっては、以下の活動を行う必要があります。

〇離職・廃業された人の場合(無職の人)

  • 月1回以上、自立相談支援機関の面談などの支援を受ける。
  • 月2回以上、公共職業安定所(ハローワーク)の職業相談などを受ける。
  • 週1回以上、企業などへの応募または面接を受ける。

〇休業などにより収入を得る機会が減少している人(無職以外の人、自営業者を含む。)

  • 月1回以上、自立相談支援機関の面談などの支援を受ける。
  • 申請・延長・再延長時、休業などの状況について自立相談支援機関に報告する。
  • 申請・延長・再延長決定時に、自立相談支援機関の面談を受ける。

※上記の活動は、毎月別紙「報告書類一覧」の書類で報告していただきます。これは、受給者の義務となりますので、報告を怠った場合は、住居確保給付金の支給を中止します。

支給期間の再々延長について(令和3年1月改正)

 令和2年4月から令和3年3月末までに住居確保給付金を新規申請された人には、支給期間を9カ月から最長12カ月まで延長することが可能です。9カ月目に「対象者要件」を満たした上、以下の資産要件を満たす人に限り受給が可能です。

資産要件
 世帯人数金融資産(預貯金および現金)の額 
 1人       234,000円
 2人       345,000円
 3人       423,000円
 4人以上       500,000円

また受給に当たっては、以下の活動を行う必要があります。

求職要件

〇受給者全員(休業中の人や自営業など現在就労中の人も含みます。)

  • 月1回以上、自立相談支援機関の面談などの支援を受ける。
  • 月2回以上、公共職業安定所(ハローワーク)の職業相談などを受ける。
  • 週1回以上、企業などへの応募または面接を受ける。

支給期間の再支給の対象拡大について※令和3年6月30日まで申請できます。(令和3年4月改正)

 平成27年4月1日以降に住居確保給付金の受給が終了し、会社の都合により解雇された人は、再支給が可能です。

 また、令和3年6月30日まで再支給の対象を拡大し、上記以外の理由による離職などや、やむを得ない休業などにより収入が減少した人も、「対象者要件」に該当する場合は、3カ月間に限り再支給が可能となります。

申請先・問合せ先

〇申請を希望される人

「提出書類一覧」を確認の上、下記まで申請してください。

郵送での申請も受け付けます。

制度の詳細、利用の要件については、下記へ問い合わせてください。

〒527-8527 東近江市八日市緑町10番5号

東近江市役所(本館1階) 健康福祉政策課(福祉相談支援係)

 直通電話:0748-24-5512

 受付時間:8時30分~17時15分(土・日曜日、祝日を除く。)


お問合せ

東近江市役所 健康福祉部 健康福祉政策課

電話: 0748-24-5512  IP電話:050-5801-0945

ファクス: 0748-24-1052

お問合せフォーム

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