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新型コロナウイルス感染症の影響による中小事業者などが所有する事業用家屋および償却資産に係る固定資産税および都市計画税の軽減措置について

[2020年9月9日]

ID:11862

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 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した中小事業者などに対して、令和3年度課税分に限り、所有する事業用家屋および償却資産に係る固定資産税および都市計画税を事業収入の減少割合に応じて減額します。

1 対象者

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者など(注1)

(注1)「中小事業者など」とは、租税特別措置法に規定する中小事業者または中小企業者

  • 会社および資本または出資を有する法人の場合:資本金の額または出資金の額が1億円以下
  • 資本または出資を有しない法人や個人の場合:常時使用する従業員の数が1,000人以下

ただし、以下に該当する場合は対象外です。

  • 同一の大規模法人(資本金1億円を超える法人など)に発行済株式または出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人
  • 2以上の大規模法人(資本金1億円を超える法人など)に発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人
  • 風俗営業などの規制および業務の適正化などに関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者

2 軽減の対象

 令和3年度の事業用家屋および償却資産に係る固定資産税および都市計画税

  • 令和3年1月1日時点で所有している事業用家屋(居住の用に供している部分は除く。)および償却資産が軽減の対象となります。
  • 事業用であっても、土地は軽減対象外となります。

※よくあるお問い合せについて

 詳しい内容については、中小企業庁ホームページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。

3 軽減の割合

軽減
令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入の対前年同期比減少率  軽減率
 50%以上 全額
 30%以上から50%未満 2分の1

4 申告方法

(1)認定経営革新等支援機関などへの申請

中小事業者などは、税理士や会計士といった全国に存在する認定経営革新等支援機関などに、

  1 中小事業者などであること。

  2 事業収入が減少していること。

  3 特例対象家屋の居住用・事業用割合

について、事前に確認を受ける必要があります。

具体的な認定経営革新等支援機関などについては、中小企業庁ホームページや金融庁ホームページを確認してください。

中小企業庁ホームページ 経営革新等支援機関認定一覧について(別ウインドウで開く)

金融庁ホームページ 認定経営革新等支援機関一覧(別ウインドウで開く)

必要書類
  • 「新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税の特例措置に関する申告書」
  • 収入減少を証明する書類
    会計帳簿や青色申告決算書など
    ※賃貸業を営む事業者で、不動産賃料を猶予している場合は、賃料支払いを猶予したことを証明できる書類が必要です。
  • 特例対象家屋の事業用割合を示す書類
    青色・白色申告決算書や収支内訳書など

(2)確認

認定経営革新等支援機関などが申請内容を確認し、申告書の確認欄に証明を行います。

(3)申告

申告書に必要書類を添えて資産税課に提出してください。

認定経営革新等支援機関などの確認を受けた下記の書類を添えて、申告期間中に資産税課まで「郵送」または「持参」での申告が必要です。

  • 新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税の特例措置に関する申告書」(特例対象資産一覧を含む。)
  • 収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)
  • 申告対象に家屋が含まれる場合、家屋の事業専用割合がわかる資料(青色申告決算書、収支内訳書など)
  • 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間などを確認できる書類

5 申告期間ほか

  • 申告期間  令和3年1月4日から令和3年2月1日 まで
  • 申告期限(令和3年2月1日)を過ぎてしまった場合、特例措置を受けることができなくなりますので、必ず期限内に申告してください。
  • 虚偽の申告をした人は、地方税法の規定に基づき、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処される場合があります。 


お問合せ

東近江市役所 税務部 資産税課

電話: 0748-24-5605、0748-24-5637 IP電話:050-5801-5605、050-5801-5637

ファクス: 0748-24-5577

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